損保各社がマイナンバー漏洩を補償対象、制度開始前に問い合わせ相次ぐ

　「マイナンバーが漏洩した場合に保険は適用されるのか」。個人情報などの漏洩に対応した企業向け保険商品を扱う損害保険会社にこんな問い合わせが相次いでいる。突如沸いてきた企業ニーズの高まりに、各社は従来よりも補償額を引き上げたり、マイナンバー単体の漏洩も補償の対象にすると表明したりして応える考えだ（図）。

図 マイナンバー制度に対応する主な企業向け保険

大量漏洩に備えて保険でリスク対策も

　三井住友海上火災保険は、売上高5000億円以下の企業向け保険「情報漏えいプロテクター」の2015年7月以降の契約分から、費用損害の補償上限額を従来の5000万円から5億円に引き上げた。費用損害は、情報漏洩によって発生した調査対応や個人への見舞金など自己負担分の費用だ。「情報漏洩に対する意識の高まりを受けたもの」（同社）という。

　東京海上日動火災保険は2015年2月に「サイバーリスク保険」を発売。マイナンバー単体の漏洩も補償対象としたほか、情報漏洩が確定する前の不正アクセスなどの調査費用も補償対象に含めることで、既存の商品との違いを打ち出した。既に約400件の見積もり依頼などが寄せられたという。

個人情報保護法改正で約款改定も

　損保各社が個人情報の漏洩に対応した企業向け保険商品の販売を始めたのは、現行の個人情報保護法が施行された2003年ごろからだ。個人情報の漏洩による損害賠償責任や、危機対応に必要となる費用損害をカバーする。