強要されたアダルトビデオ（ＡＶ）への出演を断った２０代女性に、プロダクション会社が違約金として２４６０万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は「意に反した出演は許されない」として、請求を棄却した。女性の弁護団が２９日、会見で明かした。

　会社側は控訴せず、確定した。原克也裁判長は、会社が「莫大（ばくだい）な違約金をたてに、意に反して出演を迫った」と指摘。女性に賠償義務はないとした。

　弁護団の伊藤和子弁護士（４９）によると女性は高校時代にスカウトから声をかけられ、会社に所属。１８歳で「タレント契約書」にサインさせられ、意に反してＡＶに近いわいせつなビデオへの出演を強いられた。「違約金１００万円」「親にばらす」と脅されながら撮影は続き、２０歳になると事前説明もなくＡＶ撮影を強要され、ショック状態だった撮影直後に「ＡＶ出演契約書」にサインさせられた。「違約金」は「１０００万円」になっていた。

　女性は、同様の被害者の支援を行う「ポルノ被害と性暴力を考える会（ＰＡＰＳ）」と弁護士の支援を受け、会社に対して契約解除を通知。会社側が損害賠償を求めていた。

　ＰＡＰＳの代表世話人の１人宮本節子さん（７２）によると、２０１２年以降、同様の相談は９３件に上っているという。宮本さんは「被害相談で名前が挙がるプロダクションは大手も、中堅も入っている。性暴力被害に詳しい弁護士も協力してくれる。誰にも相談できずに困っている方は、相談してほしい」と呼びかけている。メールアドレスはpaps@paps-jp.org