■韓国では個人情報流出で大騒ぎ
ところが、高市早苗総務相は「カードの具体的メリットを実感してもらえる便利な使い方の可能性を示し、実現への方策を検討してほしい」とやる気満々。来年6月にも策定する安倍政権の成長戦略に反映させるというが、ピント外れもいいところだ。
実際、すでに類似の制度を導入している韓国では昨年1月、クレジットカード会社3社から、住民登録番号(国民ID)や金融機関の口座番号を含む個人情報が大量流出していたことが発覚、大騒ぎになった。その数、実に2000万人分!
3社のセキュリティーを請け負った会社の社員が1年以上にわたり、ブローカーに情報を売っていたという。
「制度には必ず“穴”がある。携わる人間に問題があればなおさらです。日本年金機構の個人情報流出で懲りているはずなんですがねえ。“なりすまし”にしたって、本人確認をする担当者に問題があれば、防ぎようがない。安倍政権は危機意識が薄いというか、認識が甘いというか……」(井上トシユキ氏)
まったくその通りだ。