日本禁煙学会やアルコール薬物問題全国市民協会など１８団体が７日、喫煙や飲酒、ギャンブルの対象年齢を「１８歳以上」に引き下げることに反対する意見書を、厚生労働省や文部科学省に提出した。意見書は「引き下げは依存症や生活習慣病など健康リスク、事故や暴力など社会問題リスクを高める」としている。今年６月に選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立し、喫煙や飲酒などの対象年齢の引き下げも議論されている。【古関俊樹】