ニューズオプエド

「右翼の軍国主義者と言われても構わない！」、昨年９月２６日、安倍氏がアメリカの右派のシンクタンク・ハドソン研究所での講演で居直った。本音だろう。

そんな安倍氏、“集団的自衛権行使に先ずは小さな穴を開け、何としてでも自衛隊を戦闘に赴かせる可能性を拡大したい”のだろう。

だから邦人救出や米軍が攻撃された事態云々などと、殆ど非現実的な思いつきを言う。




その前に落ち着いて、過去の海外在留邦人の救援、救出例だけでも検証してはどうだ。

救出は何が可能にしたのか、日本政府が国民のためにどこまで尽力したのか、と、、、。

幾つか事例を振り返っただけでも実態は、邦人救出に現地及び周辺国の理解と協力が不可欠だったこと、日本政府の影が薄かったことが現実だ。




大使館は国民救出にどこまで尽力したのか？

１９７５年４月３０日、北ベトナム軍が進軍し旧南ベトナムが崩壊して首都サイゴン（現ホーチミン）が陥落（解放）。在留外国人は脱出するために先を争い大混乱に陥った。

８０年代初め東南アジアや南太平洋の幾つかの島々で、企業の元南ベトナム駐在員で日本に戻らず現地に定住した日本人家族にお会いした。いずれの家族もサイゴン陥落の時、“日本政府に見捨てられた“という苦い体験があった。頼みの日本大使館は既にもぬけの殻、“アメリカ軍のお陰で救出されていた。コカコーラの現地職員だった日本人男性は日本大使館閉鎖後、アメリカ企業の従業員として共にアメリカ軍に救出された。

共通していたのは“日本政府に見捨てられた”との思いだった。




邦人救出を自分の功績にすり替えた？外務省

フセイン時代の８０年９月２２日、イラク軍のイラン侵入で始まったイラン・イラク戦争。戦争がこう着状態になった８５年３月１７日サダム・フセイン大統領が“４８時間の猶予期限の後イラン上空を飛ぶ航空機を無差別攻撃”すると宣言。

外国人は各々の国の軍や航空会社の航空機で順次脱出。しかし日本航空は“危険だ”として政府の救援機派遣依頼を拒否。自衛隊にはイランまで直接航空機を飛ばす能力が無かった。限られた時間内、いずれの国も自国民の救出に手一杯の状況だった。