有事の邦人退避、韓国が協議に応じず　米艦に乗船が難航

　朝鮮半島有事の際に想定される韓国在留邦人の退避をめぐり、韓国政府が日本との協議に応じていないと、複数の日韓両政府関係者が明らかにした。安倍政権は集団的自衛権を行使する一例に、邦人を乗せた米軍艦船の防護を挙げた。だが、邦人が米艦へどう移動するかについて議論は深まらない。日韓関係が冷え込み、両国の防衛協力が進まない現状も影響している。

　関係者によると、日本政府はこれまで、邦人退避をめぐる協議を行うよう、実務レベルで求めてきた。韓国側が日本の呼びかけに応じないことについて、韓国政府関係者の一人は「非常に敏感な問題であるうえ、韓日関係の冷え込みも影響しているようだ」と語る。

　外務省の資料によると、韓国の在留邦人数は２０１４年１０月現在で約３万７千人。日本政府は１９９４年の第１次朝鮮半島核危機以降、韓国在留邦人の退避策を検討してきた。特に、邦人が集中するソウルは北朝鮮との軍事境界線から約６０キロしか離れていない。北朝鮮軍が境界線の近くに配備する長距離砲を使った場合、数十分で相当な被害が発生するとみられている。