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基地問題は人権問題　知事国連演説　市民外交センター・上村代表2015年9月14日 15:00 
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国連ＮＧＯ「市民外交センター」の上村英明代表

　翁長雄志知事の国連演説は、人権理事会の場で発言機会を持つ国連ＮＧＯ「市民外交センター」が持ち時間を提供して実現した。同ＮＧＯの上村英明代表が９日の記者会見で意義を語った。

　―国連演説の意義は何か。

　「知事は前回はワシントンで米政府に辺野古見直しを求めに行ったが、今回のジュネーブ（国連）訪問は行動の基本概念を変える。沖縄の基地問題は安全保障、平和の問題ではなく、人権問題だということを国際社会にアピールする機会となるからだ。『琉球の持つ自己決定権を訴える』といえば言葉が独り歩きするが、これは非常に重要な概念だ。現在辺野古で起きている問題について、７０年前の強制接収やさらに前の琉球処分を含め、歴史をさかのぼることでその本質を国際社会に訴えることになる」

　―過去に人権理事会が日本の問題に影響を与えた事例はあるか。

　「人権理事会に格上げされる前の人権委員会時代だが、１９８６年に中曽根康弘元首相が『日本は単一民族の国』と発言したことに対し、アイヌの人たちが国連に訴えたことが契機となり、９７年に北海道旧土人保護法が廃止され、アイヌ文化振興保護法ができた」

　―沖縄関係では事例があるか。

　「大田昌秀元知事が代理署名訴訟をめぐり最高裁で敗訴した後の９７年、松島泰勝龍谷大教授が最初に訴えた。それ以来、沖縄問題に関しては毎年関係者に発言枠を提供してきたが、日本の知事や市町村長が問題を訴えるのは初めてだ」

　―なぜ発言の機会を提供するのか。

　「道理としては正しいことを主張しているのに、国内の法システムでは救済されないため、国際社会に人権問題として訴えることで打開策を目指す道となる」


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