本日金曜に配信の木下黄太メールマガジン
【 群馬の身近な30代40代で何人も相次ぐ突然死と白血病死、脳梗塞や癌発症、子どもは骨の病気や紫斑病、家族3人は橋本病 】
被曝関連等の重要情報はメルマガのみ、ぜひ購読を⇒⇒⇒http://www.hoshanobogyo.com/
==================================================
福島県警は、東京電力および広瀬直己社長、勝俣恒久元会長ら現幹部と元幹部の32人を書類送検しました。
公害犯罪処罰法違反の疑いです。
「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」ですから、こういう話は当然な気もしますが、その手続きが、書類送検という最低限のことでしかおきないことを不可思議に感じます。
この法律の主な部分をご確認下さい。
（目的）
第1条 この法律は、事業活動に伴って人の健康に係る公害を生じさせる行為等を処罰することにより、公害の防止に関する他の法令に基づく規制と相まって人の健康に係る公害の防止に資することを目的とする。
（故意犯）
第2条 �々�場または事業場における事業活動に伴って人の健康を害する物質（身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質を含む。以下同じ。）を排出し、公衆の生命又は身体に危険を生じさせた者は、3年以下の懲役股は300万円以下の罰金に処する。
�∩姐爐虜瓩鯣箸掘△茲辰匿佑鮖狃�させた者は、7年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処する（過失犯）。
第3条 �ゞ般馨緝�要な注意を怠り、工場又は事業場における事業活動に伴って人の健康を害する物質を排出し、公衆の生命又は身体に危険を生じさせた者は、2年以下の懲役若しくは禁錮又は200万円以下の罰金に処する。
�∩姐爐虜瓩鯣箸掘△茲辰匿佑鮖狃�させた者は、5年以下の懲役若しくは禁錮又は300万円以下の罰金に処する。
（両罰）
第4条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
（推定）
第5条 工場又は事業場における事業活動に伴い、当該排出のみによっても公衆の生命又は身体に危険が生じうる程度に人の健康を害する物質を排出した者がある場合において、その排出によりそのような危険が生じうる地域内に同種の物質による公衆の生命又は身体の危険が生じうる地域内に同種の物質による公衆の生命又は身体の危険が生じているときは、その危険は、その者の排出した物質によって生じたものと推定する。
この法律のポイントは、故意での公害物質の排出に留まらず、過失でも適用するとしているところです。
但し、今回の書類送検は、福島県警側の積極的対応という側面よりも、検察に下駄を預けるスタイルではないのかという感覚が僕は強くします。
また、書類送検での形式的決着という道筋が色濃く漂っています。
実は、ガス抜き的感覚ではないのかと。
なお、過去に公害犯罪処罰法が、最高裁で有罪確定した事例はなかったはずです。そうした意味では、この法律の本格的な適用は、いろいろと難しい部分があると思います。歴史的には、事実上、骨抜きとされ続けた法律です。
特に、汚染水排出による健康被害の立証が必要なら、初期被曝などを中心とした健康被害以上に、現段階で立証することは、更に至難であるでしょうし。
ただ、いずれにしても、過去の公害事例で作られた法律が、今回の福島第一原発事故で、特に事故後の汚染水に関連して使われるということには、法的な意味はあると思います。
そして、実は2013年に、この公害犯罪処罰法に絡んで、放射性物質に関する公害関連法整備の取り組みをするべきという意見書が、一部弁護士から日弁連に出ています。
今、一部弁護士と書きましたが、その意見書の筆頭に名前がある上田文雄氏は、当時の札幌市長で、放射性物質の危険を考えて、被災地のガレキ焼却を札幌で引き受けない判断をおこなった政治家でもあります。
これも併せて引用しておきます。
------------------------------------------------------------------------------------------------------
2013年7月3日
日本弁護士連合会会長 山岸憲司 殿
札幌弁護士会所属 弁護士 上田文雄
札幌弁護士会所属 弁護士 山本行雄
放射性物質に係る公害関連法整備の取組みに関する意見書
日弁連は、早くから原子力の問題に取り組んできました。私たちも日弁連の会員として、又市民として、この問題にかかわってきました。
しかし、日本は、世界第3位の原発保有国となり、遂には、福島第一原子力発電所の事故という悲惨な結果を招いてしまいました。このような結果の背景には、法制度の欠陥という重大な問題が横たわっています。
放射性物質は、環境基本法関連の法律と、原子力基本法以下の原子力関連の法律に係っています。前者については、全面的に適用除外とされてきました。後者は、原子力利用のための法律体系であり、放射性物質を公害物質として規制するものではありませんでした。従来放射性物質については「法の空白」として指摘されてきたものです。
福島第一原発事故を契機に、国会において、この法の空白が問題となり、2012年6月20日環境基本法13条の放射性物質適用除外規定の削除法案が成立し、放射性物質は、同法上の公害物質と位置づけられるに至りました。
環境基本法では、「政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。」（第16条）とされています。これに従い、放射性物質についても環境基準を設け、これを規制しなければならなくなりました。
しかし、環境基本法改正に伴う2013年6月17日改正の大気汚染防止法と水質汚濁防止法では、放射性物質の適用除外規定は削除されましたが、新たに規定された内容は、大気の汚染や水質の汚濁についての監視と、汚染・汚濁状況の公表のみです。放射性物質に対する公害規制法としての実質を欠いており、依然として法の空白のままです。
同時に法律改正によって、放射性物質の適用除外規定が削除されたのは、環境影響評価法、南極地域の環境の保護に関する法律のみであり、土壌汚染対策法など重要な環境・公害関連の法律は、依然として、放射性物質を適用除外にしたままになっています。
私たちは、北海道における高レベル放射性廃棄物関連施設の問題を通して、人間が生み出した放射性物質が、環境と人間に及ぼす深刻な公害物質であることを強く認識させられてきました。膨大な量の放射性廃棄物についても、公害という視点から捉え直し、その性質に応じた法制度を構築する必要があります。
私たちは、これまで脱原発を求めてきました。これからも求めていきます。しかし、福島第一原発事故に直面しして、改めて現実を見直したとき、最早、脱原発で安心できる段階ははるかに超えてしまったことを認識せざるを得ません。日本には、福島第一原発事故で破壊された4基の原発の外に50基の原発があります。加えてこれまでの原発操業が生み出した、大量の放射性廃棄物があります。更に、福島第一原発事故によってもたらされた放射能汚染という深刻な問題があります。これに対処するには、放射性物質を公害物質として正面から捉え、必要な汚染防止のための法律を整備する必要があります。
わが国には、公害問題に取り組んできた国民的経験があります。「公害国会」に至る歴史的経験があります。この経験を放射能汚染に対処するために生かすべきです。
環境基本法が改正された今、日弁連は、人権擁護の立場から、放射性物質による環境汚染防止のための公害法の整備に本格的に取り組むべきです。
そこで、次の2点について、私たちの意見を述べさせていただきますので、検討いただくようお願いいたします。
記
１、放射能汚染に対する公害法の整備について、総合的に調査研究して、その立法化に寄与すること。
2、日弁連として、早急に、次の趣旨に沿った内容の方針を明らかにし、広く国民に知らせること。
「現在の法制度では、放射性物質による環境汚染及び人への健康被害を防止できないこと。環境基本法の改正を踏まえ、放射能汚染を防止するための、放射性物質に対する総合的な公害防止法を整備する必要があること。」 以上
========================================================
福岡市南部のエリアでも開催いたします。
【10/24(土)木下黄太講演 in南福岡】
申込み⇒http://www.kokuchpro.com/event/9c5b6246dcc47fd8919e25325a990be8/
「放射能による健康被害と現状について」
会場 博多南地域交流センター さざんぴあ博多 多目的ホール
福岡市博多区南本町2丁目3番1号 西鉄雑餉隈駅徒歩2分、 JR南福岡駅徒歩9分
開場 9:15 開演 9:40〜11:40
「2011年3月11日から早くも4年半が経ちました。放射能被爆による健康被害も一層深刻さが増しています。
九州でも川内原発が再稼動すると同時に、火山・桜島が活性化するなど懸念は広がります。
現実に冷静に対処していくためにも、今私たちに最も必要なのは正しい情報です。
放射能による健康被害と現状について、ジャーナリスト木下黄太さんからお話をうかがいます。
参加申込みはこくちーずからお願いします。事前申込が参加費がメリットがありますので、ご予約ください。」
=======================================================
岩手県の盛岡市で初開催。
【10/18(日) 木下黄太講演会 in盛岡】
13時半―16時 （開場・受付13:15〜）
会場：盛岡市アイスアリーナ 第2会議室
（盛岡市本宮5-4-1 Tel:019-658-1212）盛岡駅からのバス路線：盛岡駅前東口10番バス乗場より盛南ループ「200」下川原先廻りに乗車→アイスアリーナ前で下車 所要時間約11分
申込み＆詳細⇒http://www.kokuchpro.com/event/45195674a463dbf0d0d26888a4c69516/
=====================================================
秋田は3年半ぶりに伺います。
【10/19（月）木下黄太講演会in秋田】
「原発事故の放射能影響 チェルノブイリとの比較」
10月19日（月）午後6：00〜8：00
秋田市にぎわい交流館AU（あう）４階研修室１
秋田駅西口から徒歩10分 新・秋田県立美術館隣接 秋田市中通一丁目４番１号
参加費 無料 （主催団体の意向で無料。資料代のみ300円。）
主催： 環境と暮らしを考える集い（問い合わせ:村上 090-7567-2562 lazycat@ed.akita-u.ac.jp）
「福島県で行われている小児甲状腺検査では、放射能で汚染される以前と比べ、多くの患者数が報告されています。急病人の数や救急車の稼働率があがっている地域もあります。健康被害の現状は、そして今後は？2011年から土壌調査や健康被害に関する情報の集積にあたり、低線量被曝問題を専門とするユーリ・バンダジェフスキー博士（写真下）の講演を行った気鋭のジャーナリスト木下さんがテレビや新聞では知ることのできない、今後の私たちにとって大切な情報を話してくれます。近年の、ウクライナの首都・キエフでの映像報告もあります。」主催者より。