【ソウル聯合ニュース】子どもを含む北朝鮮住民が国家から「強制労働」を強いられており、これを中断させるため国際社会が北朝鮮に働きかけなければならないという指摘が出た。
欧州北朝鮮人権協会（ＥＡＨＲＮＫ）は２日、北朝鮮の強制労働の実態に関する報告書で「子どもや成人、収容所の収監者、海外派遣労働者など、大部分の北朝鮮住民が強制労働を強いられている」と主張した。
報告書は北朝鮮脱出住民（脱北者）のインタビューを通じ「北朝鮮は法律で労働者の権利を保障しているが、実際にはほとんど守られておらず、北朝鮮で起きている強制労働は国際法に違反する」と強く批判した。
特に、児童・生徒の場合、夏休みや冬休みはもちろん、正規の授業時間にも田植えや鉄道補修、まき拾いなどの肉体労働に組織的に動員されていると指摘した。
子どもたちは金銭的な報酬を受けられないばかりか、割り当てられた仕事をこなすことができなかったという理由で体罰を受けることもあるという。
ＥＡＨＲＮＫは「こうした強制労働は子どもたちの成長と教育の機会を妨げ身体的な傷をもたらすほか、精神的な健康も害する」と主張。また、「成人も職業選択の自由を奪われ、国家が強制的に割り当てる仕事に就き、国によるプロパガンダや監視、洗脳など精神的虐待が日常的に起こる作業環境で働き、報酬もきちんと受けていない」と伝えた。
報告書はこうした北朝鮮の強制労働の実態を改善するためには、国際社会が北朝鮮に圧力をかけなければならないと強調した。