和解ポスコ、新日鉄住金に特許使用料も支払いへ

　韓国鉄鋼大手ポスコは、新日鉄住金との技術流出に絡む訴訟で300億円（約3000億ウォン）の和解金を支払うほか、追加で「方向性電磁鋼板」に関するロイヤルティー（特許使用料）を支払わなければならないことは分かった。これにより、ポスコが新日鉄住金に支払う金額は3000億ウォンを超える見通しとなった。

　ポスコ幹部は1日、「ポスコが新日鉄住金に支払う金額は300億円だけではない。ロイヤルティーを別途支払わなければならない」と述べた。

　これに先立ち、ポスコは9月30日、新日鉄住金と方向性電磁鋼板の技術流出に関する訴訟を終結させる条件として、新日鉄住金に和解金300億円を支払うことで合意したと発表した。和解金は営業秘密と特許の侵害に関するもので、方向性電磁鋼板の特許使用に際してのロイヤルティーは含まれていない。

　鉄鋼業界関係者は「和解金以外に支払われるロイヤルティーを含めると、ポスコが新日鉄住金に実際に支払うべき費用は3000億ウォンを大きく超えるのではないか」と述べた。

　ポスコはまた、今後電磁鋼板を輸出する際、地域別の輸出量を新日鉄住金側と協議しなければならない点を盛り込んだ秘密保持契約を結んだとされる。鉄鋼業界関係者は「ロイヤルティーは適時公示義務がないため、すぐに（金額を）知るのは困難だが、後日四半期ごとの財務諸表で支払い規模が予想を上回れば問題化する可能性がある」と述べた。

　証券業界はポスコの第3四半期（7－9月）決算に和解金3000億ウォン、為替差損4000億ウォン、ポスコプランテックの損失引当金1000億ウォンなどが反映されるため、税引き前の営業損益が赤字に転落すると予想している。