１８歳選挙権で授業内容模索の動き

10月3日 4時08分

選挙権年齢が引き下げられ１８歳以上になることを受けて、研究者の中には新たに有権者になる高校生や教員たちが実際に、どのような教育を望んでいるのか調べて具体的な授業内容を模索しようという動きが始まっています。

選挙権を得られる年齢が１８歳以上になることを受けて、文部科学省と総務省は、新たに有権者になる高校生に政治や選挙について教えるための「副教材」を作り、ホームページで公表しました。
今後の高校生の政治教育の在り方が注目されるなか、具体的な授業内容を模索しようという動きが始まっています。
淑徳大学コミュニティ政策学部の矢尾板俊平准教授のグループは、高校生や教員たちの意見を聞いてどのような教育内容が望まれているのか調べています。
グループが意見を聞いた高校生は、「候補者のどういった点を重視して投票すればよいか知りたい」とか、「興味がないと討論などは進まないと思う」などと話していました。
また、高校の教員は「どの政党がよいなどとは授業の中では言えないので客観的な視点で政策を考える必要がある」と話していました。
矢尾板准教授は、「生徒側の目線を大切に高校生や教員だけでなく地域全体で政治への関心を高めていけるような教材を作りたい」と話しています。