大阪府教委の向井正博教育長は２日、「慰安婦の強制連行に証拠がない」ことなどを盛り込んだ高校日本史の補助教材を、１０月中をめどに作成する方針を明らかにした。同日開かれた府議会の代表質問に答えた。

　補助教材の作成は、朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受けた措置。松井一郎知事が昨年１０月、「朝日新聞が誤報を認めたことで強制連行の証拠がないと分かった。間違った教科書で知識を得るのはマイナスだ」と作成の意向を示した。

　これを受けて、府教委は取り消された記事を根拠にした教材を使ったり、指導したりしないよう全府立高校に通知。さらに、安倍晋三首相の戦後７０年談話を踏まえ、慰安婦問題に対する政府見解が改訂されたことも踏まえ、府教委は補助教材の作成を本格化していた。

　補助教材はＡ４判用紙数枚程度になる見通し。

　向井教育長は「補助教材を完成させ、府立学校において適切に活用するよう指導していく」と述べた。