- 3月議会 一般質問
- 平成26年3月議会で、放課後児童クラブへの母子家庭等児童助成事業と障がい児受入促進事業の存続を求め、空き教室の活用等を提案しました。
- 3月議会 一般質問
- 初当選以降、世知原の皆さまと共に板山トンネルの建設促進に取り組みました。3月議会で板山トンネルの新規事業化が決定。113,000,000円の調査費を確保しました。
- 3月議会 一般質問
- ウエストテクノ佐世保を活用した企業立地の推進で県の体制強化を提案。平成26年10月、トヨタ系企業の進出につながりました。
- 11月議会 一般質問
- 「県防災会議委員への女性、婦人防火クラブ、栄養士会、助産師会関係者の新規登用」を提案し、条例改正によって実現しました。
- 9月議会 一般質問
- 里親100人に対し、県の相談員が3名しかいない現状を指摘。平成26年度予算で、新たに「里親支援センター」が設置され、広報啓発活動や研修事業が実現しました。相談員の3名⇒5名への拡充に道筋
- 9月議会 一般質問
- 女性の就労支援を一体的に行う県の機関の設置を提案。平成26年度予算に「ウーマンズジョブほっとステーション(仮称)」の設置が盛り込まれました。
- 2月議会 一般質問
- 県防災会議への女性、障がい者団体、高齢者団体、NPO関係者の登用が実現
- 2月議会 一般質問
- 世知原地区の板山トンネル、事業化に向けた調査へ
- 2月議会 一般質問
- 新生児疾患の早期発見と予防に効果的なタンデムマス法による検査を全額公費負担へ 15,004,000円
- 2月議会 一般質問
- 看護師訪問型による病児・病後児保育システム構築 8,934,000円
ひとり親家庭への学習支援 2,642,000円
- 2月議会 一般質問
- 教育ICT化の推進
タブレットPC、電子黒板を小中高に整備 141,000,000円
- 2月議会 一般質問
- カジノを含む統合型リゾート導入に係る効果及び影響等について、県と市で構成する協議会を設置し、県・市共同で調査研究及び専門的検討へ 8,393,000円
- 2月議会 一般質問
- DV男性相談窓口設置へ
- 2月議会 一般質問
- 災害時に県職OBの活用 平成24年3月末退職時より導入
- 6月議会 予算総括質疑
- 短文投稿サイトを利用した「県公式ツイッター」の運用を提案、実現へ。59の部や課が担当する県政情報や観光、物産など本県の魅力を県内外に発信したり、即時性の求められる防災情報などが受信できるようになりました。
- 12月議会 一般質問
- DV被害者が生活しながら職業訓練、生活訓練を行う場(ステップハウス)を県職員の空き公舎を活用して行うべきと主張。1月補正予算で実施へ。
- 11月議会 一般質問
- 県の空き公舎を活用したステップハウスの整備 13,286,000円
DV被害にあった女性と子どもが一時保護所を出た後、自立回復を中長期的に支援する施設 - 6月議会 補正予算
- デジタルがん検診車(胃がん)導入。
- 6月議会 関連質問
- 乳幼児医療費現物給付の10月実施を要求、実現へ。
全県的に23年4月一斉実施予定の中、22年10月より先行して実施する佐世保市、諫早市へも2分の1の補助率で実施することになりました。 - 3月議会 一般質問
- 県内の全高校生へ外部専門講師によるDV予防教育を実施。
- 3月議会 一般質問
- 長崎ミツバチ連絡協議会設置を主張、実現へ。
(ミツバチの増殖対策・花粉交配用ミツバチの安定供給・被害事故防止の推進が目的) - 3月議会 一般質問
- 年収250万円以上350万円未満の世帯(6月補正で実現)
59,400円→118,800円 - 年収350万円以上430万円未満の世帯
59,400円→89,100円 - 3月議会 一般質問
- これまでの文教厚生委員会での度重なる要求をうけて検診車の更新が実現へ。
全国初総合型デジタルがん検診車導入(肺、胃、乳がんを一度に受診可能になった)。
- 私立高等学校授業料軽減補助金の拡充主張、実現へ。
- 11月議会 関連質問
- 犯罪被害者対策費の拡充の必要性を主張、実現へ。
3,500,000円→5,259,000円 - 9月議会 予算特別委員会にて質問
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離島航路における自動車搬送の際の旅客運賃について、第一種障がい者及びその介護者と第二種障がい者(本人のみ)への半額割引を実現しました。
離島航路における自動車搬送の際の旅客運賃について、第一種障がい者及びその介護者と第二種障がい者(本人のみ)への半額割引を実現しました。
- 7月議会 長崎県がん対策推進条例 可決
- 九州初、全国5番目。素案作りに尽力した、女性議員4人を代表して、
全議員45人の賛同のもと、私、山田ともこが条例の提案を行いました。
- 12月議会 一般質問
- 妊婦検診(超音波検査)の公費負担を実現。
平成20年 3回、平成21年 4回(全妊婦対象に拡充)。