韓国政府が、農村での就労を条件に外国人労働者の1－3カ月ほどの短期滞在を認める「外国人季節労働者制度」を導入することを決めた。田植えや収穫などの農繁期に外国人労働者を一時的に雇い入れ、農村の労働力不足を解消しようというものだ。
国内で単純労働を避ける風潮が強まり、農村でも忙しい時期に人手が足りず途方に暮れる農家が多い。農村は高齢者が大半を占めるため、外国人労働者がいなければ手間のかかるハウス栽培など到底できない。政府が短期の季節労働者制度を検討したのは、こうした理由からだろう。
農村も人手不足に悩まされているが、都市部も家政婦が足りないという問題を抱えている。共働き家庭が朝鮮族などの家政婦を雇う場合、月150万ウォン（約15万円）ほどかかる。少なくない負担だが、それでも家政婦を雇いたいという家庭は多く、働き手は途方もなく不足している。
米国は農業、飲食・宿泊業、清掃業の人手不足を外国人で補うため、1年以内の短期就業ビザを発行している。また、シンガポール、香港、台湾は外国人の家政婦を年に数十万人受け入れ自国女性の育児・家事の負担を軽減し、女性が仕事に打ち込めるようにしている。
韓国の生産年齢人口（15－64歳）は来年に3704万人でピークに達し、その後は減少して2030年には400万人も少なくなる。それにもかかわらず、大卒以上の高学歴女性の就業率は60％（11年基準）と経済協力開発機構（OECD）加盟国で最下位レベルだ。高学歴女性が活発に労働市場に参加できる環境をつくるためにも、家政婦としての就労を条件に滞在を認めるビザ制度の導入を前向きに検討すべきだ。同時に、季節労働者であれ家政婦であれ、外国人労働者らが規定以外の仕事をするケースを最小化するため、厳格な管理システムを整える必要がある。