朴槿恵（パク・クンヘ）大統領による積極的な「統一外交」に強く反発し、北朝鮮が10月20日に予定されている離散家族再会行事の中止に言及し始めた。これは先日の国連総会で韓国、米国、日本はもちろん、これまで長い間北朝鮮を擁護してきた中国やロシアまでもが、北朝鮮による核実験やミサイル発射に反対の立場を表明したことで、北朝鮮が極度の圧力と孤立を感じたことによるものとみられる。
北朝鮮は先月29日夜、対韓国窓口機関の祖国平和統一委員会が報道官談話を発表し、その中で朴大統領による国連総会演説を非難した上で「北南関係はもちろん、せっかく推進されている離散家族再会も危うい状態」などと警告した。労働新聞も30日付で「北と南はこれまで生き別れになった家族や親戚の再会を実現させようとしてきたが、それ（朴大統領の演説）によって今後の推移は楽観視できなくなった」と指摘した。北朝鮮は先月28日にも「（朝鮮労働）党中央が望む時間と場所から人工衛星を打ち上げるだろう」と表明している。ここで党中央とは金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記を意味する。
韓国大統領府は、北朝鮮が実際に核実験あるいはミサイル発射を行った場合には強く対応する方針だが、言葉だけによる単なる脅迫には対応しない方針だ。