韓日両国が、今月末から来月初めにソウルで行われる韓中日首脳会談の期間中、別個に韓日首脳会談を行う案について事務レベルで協議する意向を固めた。
尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と日本の岸田文雄外相は先月30日（現地時間）、米国ニューヨークの国連本部で会談を行い、韓日首脳会談の実施をはじめ、旧日本軍の慰安婦問題、日本の安全保障法制の履行をめぐる問題など、韓日両国間の懸案について話し合った。
尹長官は会談終了後に記者会見を行い「旧日本軍の慰安婦問題の解決がどれだけ急を要する問題かという点について、韓国の立場を十分に伝えるとともに、集団的自衛権の行使容認を骨子とする日本の安全保障関連法の成立を受けた周辺諸国の懸念についても、あらためて説明した。日本側もこれに共感を示した」と述べた。
尹長官はさらに、これまで中断していた韓日首脳会談の再開の有無について「日本側はこれまで公の場でたびたび表明してきたのと同様に、きょうの会談でも首脳会談の再開を希望した。韓国側はまず、韓中日首脳会談を成功させることに専念し、韓日首脳会談については局長級の事務レベルでさらに話し合っていこうと提案した」と語った。
また尹長官は、前日行われた韓米日外相会談で話し合われた、北朝鮮による挑発の兆候についての対応に関し「今年末までに、対北朝鮮問題にいかに効果的に対処していくかについて、韓日両国が引き続き深く話し合っていくことで合意した」と述べた。