防衛装備品の研究開発や調達、廃棄、輸出を一元的に担う防衛省の外局「防衛装備庁」が１日、発足した。防衛省・自衛隊に分散していた装備関連の６組織を装備庁に集約することで効率的な調達を行い、コスト削減や装備品の輸出推進を図る。防衛装備品を巡っては旧防衛庁時代から業者との癒着が繰り返されており、不祥事の防止が今後の課題だ。

　装備庁は、初代長官に就任した渡辺秀明・防衛省技術研究本部長をトップに計１７８０人体制でスタート。昨年４月に閣議決定された一定の条件で武器輸出を認める防衛装備移転三原則に基づき、検討が進むオーストラリア軍の次期潜水艦の共同開発・生産への参画など他国への武器輸出を促進する役割も担う。定期・不定期に監察を実施する防衛監察本部とは別に、日常的な監察を担当する内部監察担当を装備庁内に約２０人配置し、監察機能も強化した。

　また、防衛省は１日、官僚や事務官など文官（背広組）中心の組織である内局の運用企画局を廃止し、自衛隊の部隊運用に関する業務を自衛官（制服組）中心の統合幕僚監部（統幕）に一元化した。

　制服組トップの統合幕僚長の下に、文官ポストとして統幕副長級の「総括官」と部課長級の「参事官」を新たに設け、約４０人の文官が統幕に異動する。一方、内局には運用に関する法令の企画・立案を担当する運用政策課を新設し、内局の運用施策への関与を残した。【町田徳丈、飼手勇介】