有効求人倍率、８月は1.23倍　23年７カ月ぶり高水準

　厚生労働省が２日発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント上昇の1.23倍と、1992年１月（1.25倍）以来23年７カ月ぶりの高水準だった。改善は２カ月連続。ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値（1.22倍）を上回った。求職者数以上に求人数の伸びが大きく、有効求人倍率を押し上げた。

　有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人１人に対する求人件数を示す。倍率が高いほど求職者は仕事を見つけやすいが、企業は採用しづらくなる。８月は有効求人数が2.2％、有効求職者数が0.7％それぞれ増えた。正社員の有効求人倍率も0.01ポイント上昇し、0.76倍になった。依然として１倍は大きく下回るものの、調査を開始した2004年11月以来最も高い水準になった。一方で、厚労省は「有効求人倍率以外の幅広い指標や、海外景気を注視する必要がある」と語った。海外景気の減速による影響を受けたとは聞いていないものの、数字に表れるかどうか確認したいという。

　雇用の先行指標となる新規求人倍率は0.02ポイント上昇の1.85倍だった。２カ月連続で改善し、1991年11月以来23年９カ月ぶりの高水準だった。前年同月と比べた新規求人数（原数値）は4.9％増加した。業種別では、引き続き需要が強い医療・福祉が7.9％増と、66カ月連続で増えた。宿泊・飲食サービス業は13.4％増。観光地を中心に求人があった。飲食業でも大口求人が出た。製造業は愛知県で自動車関連の求人が増えたことなどが寄与し、6.3％増えた。

　都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは東京都の1.82倍、最も低かったのは沖縄県および埼玉県の0.86倍だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕