総務省が2日発表した8月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり29万1156円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ2.9%増加した。増加は3カ月ぶり。QUICKがまとめた民間予測の中央値(0.3%増)を上回った。昨年の消費増税の影響が薄れた4月以降も、6、7月は消費の回復が鈍くマイナスとなったが、8月分では回復の兆しがみられた。住居や自動車関連などの高額品が昨年を上回ったほか、上旬の猛暑で関連商品が伸びた。
消費支出の内訳をみると、住宅リフォームなどの住居が15.2%増、教育が13.3%増となったほか、交通・通信は8.6%増えた。上旬に天候に恵まれたことで、エアコンや外食、レジャーなども伸びた。一方で、被服及び履物は4.9%減、保険医療は4.2%減だった。
勤労者(サラリーマン)世帯の1世帯当たりの消費支出は31万7195円で、前年同月比3.4%増と2カ月連続で増加した。実収入は2.2%増の47万5369円と、5カ月連続で増加した。
高額でぶれが大きい住居と自動車を除いた消費支出も1.9%増と前年実績を2カ月連続で上回った。総務省は消費支出の基調判断について「このところ持ち直している」で据え置いた。判断維持は30カ月連続。〔日経QUICKニュース(NQN)〕