坂田達郎
2015年10月1日03時00分
宇都宮大教授らの教員有志が30日、安全保障関連法の成立に抗議する声明を出した。憲法と採決の法的手続きを無視し、「成立そのものを容認できない」と主張。ホームページ(HP)に安保法制に関する情報や文献を載せるなどし、問題点を指摘していく。
参院で審議中に募った賛同者は、元学長や職員らも含む30~90代の108人に達した。
声明は、安倍政権が砂川事件の最高裁判決を合憲性の根拠とする点を「まったく筋違いであることは多数の憲法学者、元内閣法制局長官、元最高裁長官が明言した」と指摘。成立2日前の9月17日の参院特別委での採決は地方公聴会の報告などがなく、「正当性に大いに疑問が残る」とした。
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