防衛装備庁が発足　装備開発や調達、武器輸出まで担う

　自衛隊が使う装備の開発や調達、海外への武器輸出までまとめて担う防衛省の外局「防衛装備庁」が１日、発足した。背広組からなる内部部局や陸海空の各自衛隊に分かれていた装備の調達機能をまとめて、コストの削減を目指す。予算は約２兆円にのぼる。

　防衛省の調達をめぐっては、旧防衛庁調達実施本部の幹部が関与した代金水増し請求事件（１９９８年）、防衛事務次官が防衛商社から過剰接待を受けていた収賄事件（０７年）などが相次いだ。そのため、組織改編や不正のチェック機能の強化を繰り返してきた。

　中谷元・防衛相は発足にあたって「監視体制の強化や教育の充実で、不祥事の防止に努めていきたい」と話した。