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■古屋圭司・自民党憲法改正推進本部長代理

　国民の中に憲法を改正してはいけないという深層心理みたいなものが、しっかりと戦後民主主義の中ですり込まれてしまっているのではないか。これをひとつひとつ解決していかなければならない。その第一弾が「平和安全法制」だったということだ。今後、ＡＳＥＡＮ諸国がこの法案に対してたいへん高い評価を出してくることは間違いない。（批判的なのは）近隣諸国ではなく、近隣２カ国だ。これからは、次の国会の大きな課題は、憲法改正をどうやって推進していくかだ。（安倍晋三）総理はその腹は持っている。（東京都内の講演で）