本社機能移転 自治体の２４計画認定へ

10月2日 5時55分

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政府は、地方創生の実現に向けて、先に成立した、本社機能の一部を地方に移転した民間企業に税制優遇措置を講じる法律に基づいて、企業の誘致を希望する地方自治体の２４の計画を初めて認定することになりました。

いわゆる「東京一極集中」を巡っては、地方創生を実現するため、本社機能の一部を地方に移転した民間企業に税制優遇措置を講じることなどを盛り込んだ改正地域再生法が先の通常国会で成立しました。これを受けて、政府は、誘致を希望する自治体から申請を募った結果、富山、鳥取、広島など、２１の道府県などから申請があった２４の「地域再生計画」を初めて認定することになりました。
このうち、富山県は、企業の立地などに対して、補助制度を設けたり、産・学・官の共同研究を支援したりすることなどで企業の本社機能の移転や研究開発拠点の拡充を促し、新たに５００人の新たな雇用を創出するなどとしています。
政府は、これらの計画で掲げられた目標が実現すれば、今後５年間で、およそ６６００人の新たな雇用が見込まれると試算していて、今後も自治体から申請を受け付けて、「東京一極集中」の是正に取り組むことにしています。
（２１道府県＝北海道、宮城、千葉、富山、福井、石川、岐阜、三重、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、島根、広島、岡山、山口、徳島、香川、福岡、大分、宮崎）