東証 売買株式の代金 過去２番目３６０兆円余

10月2日 5時22分

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ことし４月から先月までの今年度上半期に、東京証券取引所で売り買いされた株式の代金は、好調な企業業績や世界的な金融緩和を追い風に、株価の上昇基調が続いたことから３６０兆円余りとなり、過去２番目の多さとなりました。

東京証券取引所によりますと、ことし４月から先月までに東証第１部で売り買いされた株式の代金は、３６５兆３７８８億円で、前の年の同じ時期に比べて１０７兆８４７８億円、率にして４０％余り増えました。この結果、半期の売買代金としては、いわゆる「リーマンショック」が起きる前の年の、２００７年の上半期に次ぐ過去２番目の多さとなりました。これは、好調な企業業績や世界的な金融緩和を追い風に株価の上昇基調が続き、売り買いのおよそ６割を占める海外の投資家を中心に、活発な取り引きが続いたことに加えて８月に入って中国経済の減速懸念から株価が乱高下した局面も売買代金が大きく伸びたためです。
市場関係者は「中国経済の先行きとアメリカの中央銀行の利上げの時期が引き続き注目され、その動向が日本の株式の売り買いを左右することになりそうだ」と話しています。