自民 経済最優先 参院選にらみ本格化

10月2日 5時01分

自民党は、党役員人事で、谷垣幹事長ら党４役などの続投が内定したことを受けて、安倍総理大臣が、新たに掲げた「１億総活躍社会」の実現に向け、「経済最優先」で政策を進め、来年の参議院選挙もにらんだ取り組みを本格化させることにしています。

安倍総理大臣は１日、訪問先のジャマイカで記者団に対し、今月７日に行う自民党の役員人事について、高村副総裁、谷垣幹事長、二階総務会長、稲田政務調査会長、茂木選挙対策委員長を続投させる考えを示しました。
これを受けて自民党は、安倍総理大臣、新たに掲げた「１億総活躍社会」の実現に向け、今後は、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円、希望出生率１．８、介護離職ゼロを目標に、「経済最優先」で政策を進める姿勢を前面に打ち出していく方針です。また、安倍政権の３年間で、有効求人倍率や賃上げ率などが着実に改善しているとして、党所属議員が有権者への説明に力を入れていくことにしています。
稲田政務調査会長は「『平和安全法制』という歴史的法律が成立した今、これからは、経済、経済、経済だ」と強調したほか、二階総務会長も「次のステージでは、経済政策に重点を置いて取り組んでいくことが大事だ」と指摘しました。
一方で、安全保障関連法への国民の理解が十分得られていないのは、自民党の対応にも責任があったなどとして、引き続き丁寧な説明を行っていくことにしており、来年の参議院選挙もにらんだ取り組みを本格化させることにしています。