【アンカラ坂井隆之】麻生太郎財務相は４日（日本時間５日未明）、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を導入する代わりに、給付金を配る案を財務省が検討していると報じられたことについて、「検討を進めていることは確かだ」と述べ、来週開かれる与党協議で提示する方針を明らかにした。

　主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪問中のトルコで記者団に答えた。軽減税率ではなく、給付金方式への転換を検討する理由については「複数の税率を入れるのは面倒くさい。面倒くさくしないようにするところが手口だ」と説明。税率が複数になると経理事務が複雑になることを懸念している経済界へ配慮したことをにじませた。ただ、軽減税率の導入を目指す方針からの転換には、批判も上がりそうだ。

　また、麻生氏は給付金の対象について「全部一律に（対象に）する以外はできない」と線引きの難しさを指摘。酒を除くすべての飲食品を対象にする考えを示した。