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おはようございます。
７時になりました。
愛知県春日井市のラーメン店で、従業員の男性が殺害されて、現金およそ２５０万円が奪われた事件で、警察は昨夜、元従業員の男を強盗殺人などの疑いで逮捕しました。
男は、店側と金銭トラブルがあったということで、詳しい動機の解明を進めることにしています。
この元従業員に、愛知県警が行った任意での事情聴取は、およそ２６時間に及び、捜査員が見失ってから逮捕まで丸１日近くかかりました。
逮捕されたのは、愛知県春日井市の無職、宮地良多容疑者です。
警察によりますと、宮地容疑者は今月２４日、愛知県春日井市のラーメン店で、従業員の荻原典章さんを殺害し、３９歳の男性従業員にも大けがをさせたうえ、金庫から現金およそ２５０万円を奪ったとして、強盗殺人などの疑いが持たれています。
宮地容疑者は、アリバイの説明があいまいだったことから、捜査対象として浮上したということです。
事件から３日後の今月２７日、愛知県警の捜査員が、大阪にいた宮地容疑者からさらに詳しく話を聴くため、地元の警察署に出向き、午後２時前からおよそ１０時間にわたって、任意で事情聴取を行いました。
その後、春日井警察署に移動して、おととい午前４時前から、再び事情聴取を始めました。
休憩を挟みながら、およそ１６時間にわたって聴取を続けましたが、午後８時ごろになって、宮地容疑者が帰りたいと話し、捜査員の制止を振り切って、外に出たということです。
この際、捜査員１人が追跡しましたが、携帯電話を持っていなかったため、ほかの捜査員に応援を求めることができなかったとしています。
宮地容疑者は、説得を続ける捜査員を無視して、きのう午前２時まで、およそ６時間にわたって歩き続け、およそ２０キロ離れた名古屋市熱田区の名鉄神宮前駅で突然走りだし、行方が分からなくなりました。
そして警察が関係先を捜索したところ、多額の現金が見つかったことから、強盗殺人などの疑いで逮捕状を取って、全国に指名手配。
昨夜、大阪・岸和田市の実家の庭先に潜んでいるところを見つけ、逮捕しました。
調べに対し、間違いありませんと、容疑を認めているということです。
では、特別捜査本部がある愛知県の春日井警察署から中継です。
宮地容疑者は、昨夜、大阪で逮捕された際、特に抵抗することはなかったということです。
容疑者の乗った車は、けさ午前２時前に、こちらの警察署に入りました。
調べに対し、間違いありませんと、容疑を認めているということです。
警察によりますと、宮地容疑者は、店側と金銭トラブルがあり、親族の家からは、店から奪われたと見られる現金およそ１９０万円が見つかっているということです。
金庫から奪われた総額は、およそ２５０万円で、警察は、のこりの６０万円の行方を捜査するとともに、詳しいいきさつや動機を調べることにしています。
一方、愛知県警が逮捕前に宮地容疑者に対して、任意で行った事情聴取は、今月２７日の午後から、翌日の夜までおよそ２６時間にも及びました。
これについて捜査幹部は、随時休憩を入れていた。
任意聴取の段階では、証拠が不十分だったと主張しています。
しかし、捜査員が６時間も一緒に歩き続けた末に見失ってしまうという、異例の事態を招きました。
今回の対応について、今後、検証が求められることになりそうです。
おととい、三重県伊勢市の山の中で、１８歳の女子高校生が胸を包丁で刺されて殺害され、友人で１８歳の男子高校生が逮捕された事件で、男子高校生が調べに対し、包丁は自宅から持ってきたと供述していることが、警察への取材で分かりました。
警察が、事件に至った詳しいいきさつを調べています。
おとといの夜、三重県伊勢市尾上町の虎尾山の山頂近くで、松阪市の高校３年生、波田泉有さんが胸から血を流して死亡しているのが見つかりました。
警察はきのう、友人で伊勢市に住む高校３年の１８歳の男子生徒を、波田さんを包丁で刺して殺害したとして、殺人の疑いで逮捕しました。
波田さんの死因は、胸を刃物で刺されたことによる失血死だということです。
警察によりますと、男子生徒は、私がしたことに間違いありませんと認めたうえで、包丁は自宅から持ってきたと供述しているということです。
また、波田さんから頼まれて刺したことをほのめかす内容の供述もしているということです。
警察は、２人が現場の山に向かったいきさつを調べるとともに、殺害に至った動機の解明を進めることにしています。
宮城県栗原市の杉林で１７歳の少女の遺体が見つかり、交際相手だった２９歳の男が昨夜、死体遺棄の疑いで逮捕された事件で、少女が去年１１月、埼玉県で男と同居していたときに、暴力を受けて怖いと警察に相談していたことが分かりました。
少女はその直後に仙台市の実家に戻りましたが、しばらくして所在が分からなくなったということで、警察が詳しいいきさつを調べています。
今月１２日、宮城県栗原市の杉林で、仙台市出身で、住所・職業不詳の白鳥真由さんが遺体で見つかり、警察は昨夜、交際相手だった埼玉県戸田市のとび職、佐藤亮容疑者を、死体遺棄の疑いで逮捕しました。
遺体が遺棄されていたのは、空き家の敷地内にある杉林で警察によりますと、佐藤容疑者は子どものころ、この家に住んでいたということです。
また調べに対し、白鳥さんの遺体を車で運び、空き家の裏庭に遺棄したことは間違いありませんと供述し、容疑を認めているということです。
警察によりますと、白鳥さんは去年１１月、埼玉県内で佐藤容疑者と同居していたときに、暴力を受けて怖いと、警察に相談し、直後に児童相談所に保護され、仙台市の実家に戻ったということです。
しかし、１２月初旬以降、所在が分からなくなったということで、警察は事件に至った詳しいいきさつを調べています。
ドイツのフォルクスワーゲンは、ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題について、ホームページに声明を発表し、短期間で修理が可能だとしたうえで今後、修理の状況などを説明する専用のウェブサイトを立ち上げることを明らかにしました。
世界各国で調査が行われるなど、影響が広がる中で、顧客の不安を取り除きたいねらいがあるものと見られます。
この問題は、フォルクスワーゲンが、排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に試験のときだけ有害物質の排出を低く抑える不正なソフトウエアを搭載していたものです。
フォルクスワーゲンは２９日、ホームページに声明を発表し、不正なソフトウエアが搭載されている車種の顧客に対して、短期間で修理が可能なことを、今後、数週間から数か月かけて伝えると明らかにしました。
さらに該当する国ごとに修理の状況などを顧客に説明する専用のウェブサイトを今後、立ち上げるとしていて、世界各国で調査が行われるなど影響が広がる中で、顧客の不安を取り除きたいねらいがあるものと見られます。
また、フォルクスワーゲンは声明で、ふせいなそふとうえあがとうさいされている車種の技術面での改善策を、来月中にドイツの運輸当局などに提出すると発表しましたが、内容などの詳細は明らかにしていません。
フォルクスワーゲングループのディーゼル車で不正なソフトウエアが稼働するとされている、およそ１１００万台について、グループ傘下のスペインの自動車メーカー、セアトは２９日、およそ７０万台が該当することを明らかにしました。
フォルクスワーゲングループでは、このほか、これまでに、フォルクスワーゲンでおよそ５００万台、アウディのおよそ２１０万台、チェコのシュコダのおよそ１２０万台が、該当することが明らかになっています。
ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、国連総会での一般討論演説で、シリアとイラクの難民・避難民に向けた支援を拡充する考えを表明しました。
ことしは去年の実績の３倍に当たるおよそ８億１０００万ドル、日本円にして９７２億円の支援を行うことにしています。
ニューヨークで開かれている国連総会。
日本時間のきょう未明の一般討論演説で、安倍総理大臣は、中東各地から難民がヨーロッパに押し寄せている問題の解決に向け、国際社会の一致した行動を呼びかけました。
その上で、安倍総理大臣は、シリアとイラクの難民・国内避難民に向けた支援を拡充し、ことしは去年の実績の３倍に当たるおよそ８億１０００万ドル、日本円にして９７２億円の支援を行う考えを表明しました。
一方、安倍総理大臣は、北朝鮮の拉致・核・ミサイルといった懸案の包括的な解決のため、関係国と協調して、働きかけを続ける考えを示しました。
そしてＮＰＴ・核拡散防止条約の再検討会議の最終文書が、アメリカなどの反対で採択されなかったことに触れたうえで、核兵器の廃絶を訴えました。
さらに、日本自身がこの先、ＰＫＯにもっと幅広く貢献することができるよう、つい最近、法制度を整えたとして、安全保障関連法が成立したことに言及したうえで、引き続き、途上国支援に積極的に取り組む考えを示しました。
一部の業務を除き、現在は最長で３年までとなっている、派遣期間の制限を撤廃するなどとした、改正労働者派遣法がきょう施行されました。
厚生労働省は、引き続き、派遣会社など関係者を対象にした説明会を開くなどして、制度の周知に努めることにしています。
今月１１日に成立した改正労働者派遣法は、一部の業務を除き、現在は最長で３年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方で、１人の派遣労働者が同じ部署で働ける期間を３年に制限するなどとしたものです。
また、労働者の雇用の安定を図るため、派遣会社に対し、派遣期間が上限の３年に達した労働者について、直接雇用するよう派遣先に依頼することや、新たな派遣先を提供することなどを義務づけていて、きょう、施行されました。
改正法の施行に先立って厚生労働省は、内容を簡潔にまとめた手引きを作成して、ホームページに掲載したり、各地で説明会を開いたりして、派遣会社や派遣労働者などに理解を求めてきました。
ただ、連合などからは、改正法の成立後、周知期間がほとんどなかったなどとして、現場の混乱を懸念する声も出ており、厚生労働省は、引き続き、関係者を対象にした説明会を開くほか、各地の労働局に相談窓口を新たに設けるなどして、制度の周知に努めることにしています。
きょうはエクセルのグラフから、もう一回。
また派遣会社は、派遣労働者の教育訓練を義務づけられるなど、対応を迫られています。
東京・渋谷にある大手派遣会社は、登録している派遣社員が、コンピューターの操作や語学などについて、パソコンで学習できるシステムを導入していますが、今後はスマートフォンでも学べる講座を増やすことにしています。
さらに、正社員を希望する人のため、長期的なキャリア形成を考えてもらう講座も始めるということです。
鉄よりも軽い炭素繊維に関する動きです。
自動車メーカーの間で車の軽量化が課題となっている中、大手繊維・化学メーカーの東レは、炭素繊維を加工する技術に強みを持つイタリアの化学メーカーを買収し、自動車向けの炭素繊維事業の拡大を図ることになりました。
関係者によりますと、東レは、イタリアの化学メーカー、デルタテックの株式の５５％を取得するということです。
投資額はおよそ５０億円と見られます。
このイタリアの会社は、自動車部品向けに炭素繊維を加工する技術に強みを持っていて、主にヨーロッパの高級車メーカーなどと取り引きしてきたということです。
炭素繊維は鉄の４分の１の軽さで１０倍の強度があるといわれ、主に旅客機の機体や、風力発電の風車などに使われています。
一方、自動車向けとしては、ドイツの自動車メーカー、ＢＭＷが、おととし、およそ５００万円で発売した、電気自動車の車体の骨格部分や、ポルシェなどの高級車のボンネットなどとして使われるのにとどまっています。
これは車で広く使われている鉄と比べて、コストが１０倍以上高いとされているためです。
しかし、自動車メーカーの間で、燃費改善につながる車の軽量化が課題となっているため、繊維や化学メーカー各社は、今後、車のほかの部分などでも採用の動きが広がると見て、この事業の強化に乗り出しています。
こうした中、東レとしては、イタリアの会社が持つ炭素繊維の加工技術や自動車メーカーとの取り引き関係を活用することで、この事業を拡大し、ライバルに先行するねらいがあります。
その一方で、鉄鋼メーカーも、軽くて強度の高い鋼材の開発を進めており、自動車を巡る素材各社の競争は、さらに激しさを増しそうです。
アメリカのオバマ大統領は、５４年ぶりに国交を回復したキューバのラウル・カストロ国家評議会議長と会談しました。
その中で関係正常化に向けて、経済制裁の緩和を進めていることを伝える一方、キューバの人権状況を改善するよう促しました。
アメリカのオバマ大統領は、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長と２９日、ニューヨークの国連本部で会談し、冒頭、笑顔で握手を交わしました。
半世紀以上にわたって対立してきた両国の首脳が、直接会って意見を交わすのは、ことし４月に米州首脳会議が開かれた中米のパナマで、１９６１年の国交断絶以来、初めてとなる首脳会談を行ったのに続いて２度目です。
ホワイトハウスによりますと、会談でオバマ大統領は、アメリカとキューバがことし７月、それぞれの首都で大使館を再開して、５４年ぶりに国交を回復したことを歓迎したということです。
その上で、関係正常化に向けて経済制裁の緩和を進めていることを伝える一方、キューバには、人権状況を改善するよう促しました。
これに対し、カストロ議長は、速やかに制裁を全面的に解除するよう求めたものと見られます。
ただ、制裁の解除には、アメリカ議会で多数を占める、野党・共和党が、キューバの人権状況が改善されていないなどとして、反対していて、両国の関係が完全に正常化するまでには、課題も残っています。
ここからは、安倍総理大臣の記者会見をニューヨークから中継でお伝えします。
先ほどもお伝えしましたように、安倍総理大臣は国連総会での一般討論演説などのため、ニューヨークを訪れています。
記者会見場に安倍総理大臣の姿が見えました。
これから会見が始まります。
それでは、ただいまから安倍内閣総理大臣によります、内外記者会見を行います。
初めに、安倍総理からご発言がございます。
そのうち皆様方から質問を頂きまして、質疑応答に移ります。
それでは安倍総理、よろしくお願いいたします。
国連総会に出席するため、ここ、ニューヨークを訪れるのも３年連続となります。
一昨年、私は、女性が輝く社会を作るべきだと提唱しました。
昨年はエボラ出血熱や、テロの脅威に世界が連携すべきだと訴えました。
毎年、課題は異なります。
しかし、共通していることは、その時々の人類が直面する危機に、国際社会が共に立ち向かう。
国連の旗の下、世界中のリーダーたちが結集し、困難な課題に打ち勝つために力を合わせる。
それが国連総会であります。
ことしの最大のテーマは、中東や北アフリカから大量の難民が欧州へと流入している問題です。
基本的価値を共有するパートナーとして、日本は欧州に対して、連帯を表明します。
生まれ育った祖国から大勢の人々が逃げ出さなければならなかった現実。
その原因は暴力やテロの恐怖、そして貧困の恐怖であります。
貧困から脱出できる道を、彼らが見いだすことができるよう、世界は協力しなければなりません。
経済を立て直し、国家を再建する。
人々の自立を手助けすることが問題を解決し、平和を取り戻す一番の近道であると考えます。
日本は経済支援、教育、保健医療での協力を積極的に行い、難民問題の根本的な解決に、大きな責任を果たしていく決意であります。
人々に寄り添い、貧困と戦う。
６０年前、インドの農家と共に汗を流し、農機具の使い方を伝え、スリランカの畜産者たちを悩ませる、流行病と共に戦うことから、私たちはスタートしました。
日本が誇る、ものづくりの現場の知恵や、職業倫理を共有する。
アジアやアフリカの若者たちのトレーニングも積極的に行ってきました。
現地に足を運び、時間をかけて、人と向き合い、人を育てる。
これが日本のやり方です。
ことしの国連総会では、世界が手を携えて、貧困の問題に立ち向かう、持続可能な開発を実現する。
その強い意思が新しいアジェンダとして、採択されました。
その中には、人間を中心とした質の高い成長、教育の重要性がしっかりと明記されています。
日本が６０年の長きにわたって培ってきた経験、ノウハウを十分に生かしながら、大きな成果を得ることができたと考えています。
貧困だけではありません。
感染症、気候変動、女性の人権、そして津波など、災害への備え、２１世紀の世界が直面する多岐にわたる課題に日本だからこそできる貢献があると考えます。
他方、創設７０周年を迎えた現在の国連は、残念ながら、こうした新しい課題に、十分に対応できているとはいえません。
インドのモディ首相、ドイツのメルケル首相、ブラジルのルセフ大統領と、Ｇ４首脳会談を行い、２１世紀にふさわしい国連、安保理改革が必要であるとの認識で一致いたしました。
そして共に行動していくことを確認しました。
私たち日本人は国連が理想とするよりよい世界を作るため、安全保障理事会の常任理事国として一層大きな責任を果たす意欲と、覚悟を持つものであります。
積極的平和主義の旗を高く掲げ、これまで以上に世界の平和と繁栄のために、貢献していく決意であります。
世界の首脳が集まるこの機会を利用して、ロシアのプーチン大統領とは１１回目を数える、首脳会談を行いました。
首脳どうしの信頼関係の下に、平和条約の締結を目指し、今後も頻繁に対話を重ねていくことで一致いたしました。
さらには、太平洋の島々、アフリカや中東の国々など、数々の首脳会談を行い、地球儀をふかんする視点で、積極的な外交を展開することができたと考えています。
あすは、あの世界最速の男、ウサイン・ボルト選手を生んだカリブ海の島国、ジャマイカを日本の総理大臣としては初めて訪問いたします。
カリブ共同体の主要国であり、民主主義や法の支配といった基本的価値を共有する国でもあります。
シンプソンミュラー首相と、２国間協力の大きな可能性について、語り合いたいと思います。
さて、ニューヨークは、かつて、ヤンキースで人気を博した松井秀喜さんをはじめ、多くの日本人が活躍する街であります。
このニューヨークで、日本人の皆さんとも交流をする機会を得ることができました。
そして、ニューヨークは政治だけでなく、経済、文化の中心地であり、世界中から人々が集まる街であります。
日本の魅力を世界に発信するのに、これほど絶好の機会はありません。
アメリカを代表する投資家、経営者の皆さんに、私が直接、第２ステージへと移ったアベノミクスを説明し、日本への投資を呼びかけました。
これからも経済最優先で、強い経済を作る。
子育て支援と社会保障によって、少子高齢化に歯止めをかけ、１億総活躍の社会を作る。
その決意を訴えてまいりました。
日本の地方が持つ可能性、美しいふるさと、観光の魅力、和食のすばらしさについて、こしのじゅんこさんや林横浜市町、伊勢・志摩を擁する鈴木三重県知事などの協力を得て、アピールすることができました。
日本の伝統、日本の文化を、世界中の人々に知ってもらう。
日本のソフトパワーを全面に押し出す外交を今後、一段と強化していく考えであります。
来年の春、日本はその伊勢・志摩に、世界のリーダーたちを招き、サミットを開催します。
美しい入り江、伊勢神宮をはじめ、日本が誇る伝統、文化、落ち着いた環境の下で、世界の首脳たちと共に、世界が直面するさまざまな課題について、胸襟を開いて、議論を行いたいと考えています。
日本として、世界の平和と繁栄のため、しっかりとリーダーシップを発揮する。
その強い意思を、今回の国連総会を契機に、一層強力に発信してまいりたいと考えています。
私からは以上であります。
それではこれから皆様からの質問をお受けいたします。
日本の記者の方から最初、質問をお受けいたしますので、ご希望の方はご挙手お願いします。
１つずつお願いいたします。
お名前と所属を明記したうえでお願いします。
日ロ関係について伺います。
総理は今回、プーチン大統領と会談されたわけなんですけれども、ロシアはアメリカとの間で、ウクライナ情勢、シリア情勢でも対立しておりまして、日ロ関係の先行きっていうのは、米ロ関係の先行きに大きな影響を受けると思いますが、こうした事態を、どのように打開するお考えでしょうか。
また、プーチン大統領の日本訪問について、去年は先送りになったわけなんですけれども、適切な、ベストな時期というのは、いつごろまでに決定しようというふうに、総理はお考えになっていらっしゃるでしょうか。
よろしくお願いします。
昨日のプーチン大統領との会談では、日ロ関係、そして、喫緊の国際情勢について、率直かつ、また幅広い議論を行いました。
戦後７０年を経て、日ロ間で平和条約が締結されていない、それは異常な状態であると、こう考えています。
北方領土問題は、首脳間の対話なくして、解決することはできません。
プーチン大統領とは、今後もＧ２０やＡＰＥＣなど、国際会議の場を機会を生かして、首脳レベルでの対話を続けていく、首脳レベルで対話していくことで一致をいたしました。
ウクライナ情勢やシリア情勢など、国際社会が直面する重要な課題は、ロシアの建設的な関与を得ることが重要であります。
昨日も率直かつ有益な議論を行うことができたと思います。
今後も継続していくことを確認いたしました。
プーチン大統領の訪日の時期についてでありますけれども、昨年１１月のＡＰＥＣにおける日ロ首脳会談での合意に基づきまして、準備状況など、種々の要素を総合的に勘案をいたしまして、プーチン大統領と、ベストな時期での訪日を実現していくということで一致をしております。
２つの点について伺いたいと思います。
まずはアベノミクスの第２ステージについて。
総理はなぜ、当初の３本の矢に代わる、新しい３本の矢を発表なさったのでしょうか。
これは少しあいまいだという批判の声も上がっています。
つまり、日本政府は、もはや２％のインフレ目標といったものや、あるいは構造改革、維持可能な成長といったことが、十分ではないとお考えなのでしょうか。
経済成長の目標を達成するためには、まずこの進捗状況の計画といったものが重要だと思います。
またシリア難民の問題についても伺いたいと思います。
新たにイラクやシリアの難民に資金援助を行うと発表なさいました。
日本が一部の難民をほかの国と同じように受け入れる可能性についてお考えをお聞かせください。
日本はアベノミクスの３本の矢の政策によって、雇用、所得環境については、これは明確に改善をしております。
これは事実がわれわれの政策の正しさを示していると思います。
そしてデフレ脱却まで、もう一息というところまできていますし、われわれは成長できる国へと確実に生まれ変わりつつあります。
しかしながら、日本には長年、手つかずであった少子高齢化という構造的な課題があります。
そこで私は、１億総活躍社会を目指すことにいたしました。
この新しい３本の矢は、まさに私たちが目指さなければいけない目標を明確に定めたものであります。
従来の３本の矢の政策は、経済政策の手段を示すものでありましたが、アベノミクス第２ステージの新３本の矢においては、具体的な目標を掲げることにいたしました。
第１の矢は、従来の３本の矢を強化することによって、戦後最大の経済に向けて、ＧＤＰ６００兆円を目指す強い経済、その上で人口１億人の維持のため、第２の矢として、国民の希望する出生率１．８を達成するための子育て支援、そして第３の矢として、これは団塊の世代が、介護を必要となる年齢に近づいていくわけでありますが、その子どもたちの世代が、これは第２次ベビーブーマーの世代になるわけでありますが、彼らが両親の介護のために離職するという事態になれば、これは、経済に大きなダメージを与えるわけであります。
そうした不安を払拭をしていくことも、われわれに求められているわけでありまして、介護を理由に、仕事を辞める人がゼロになるという社会を作っていくための社会保障という、２本の矢を加えることにいたしました。
いずれも一朝一夕にはなしえないわけでありますが、この新たな３本の矢を、全力で放ち、新たな国造りを進めていきたいと思います。
そして、今回の難民に対する対応の問題でありますが、これはまさに国際社会で、連携して取り組まなければいけない課題であろうと思います。
人口問題として、申し上げれば、われわれは、いわば、移民を受け入れるよりも前にやるべきことがあって、それは女性の活躍であり、あるいは高齢者の活躍であり、そして、出生率を上げていくには、まだまだ打つべき手があるということでもあります。
同時に、この難民の問題については、日本は日本としての責任を果たしていきたいと考えておりまして、それはまさに、難民を生み出す土壌そのものを変えていくために、日本としては貢献をしていきたいと、こう考えております。
それでは再び日本の記者の方から、ご質問どうぞ。
内閣改造についてお聞きします。
総理はこれまでの記者会見で帰国しだい、内閣改造を断行する考えを示させています。
内閣改造、党役員人事を行う日程が決まったのでしょうか。
また老壮青、男女のバランスの取れた体制で、臨んでいくと説明されていますが、改造のねらいや、その方針についてお聞かせください。
内閣改造、そして党役員人事については、帰国したあと、１０月７日に行う予定であります。
今後、１億総活躍社会を作っていく、そのために、新３本の矢を放っていく。
そうした新たな政策を進めていくために、強力な体制を、新しい体制を作っていく必要があると考えています。
自民党は老壮青、女性も男性も、人材の宝庫といってもいいと思います。
大きな骨格は維持しながら、できるだけ多くの方々に、その能力を発揮をしてもらいたいと考えております。
まだ今の段階では、人事については白紙でございますが、これから７日にかけて、ゆっくり考えたいと思います。
幸い、ジャマイカから日本に帰るには、皆さんと共に、２０時間かけて帰るわけでありますが、その間は、電話がかかってくることもございませんし、そうした時間を活用して、ゆっくり考えたいと思っています。
日本政府と沖縄県が、普天間空軍基地の移設問題で意見が対立していると思います。
どちらが責任を持って対処なさるのでしょうか。
沖縄県の反対をどのように説得していくのでしょうか。
またアメリカ軍が、有毒なごみなど、日本に投棄していた可能性があるという文書が明らかになったと思いますが、こうしたことに絡めて、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
沖縄の負担軽減を図ることは政府の責任であり、政治の使命であると思います。
その中でも大切なことは、市街地の真ん中にある、普天間基地の固定化を絶対に避ける、避けなければならないということでありまして、これは、政府と沖縄県、共通の認識といってもいいと思います。
先般、沖縄県と１か月間、集中協議を行い、私からも安倍内閣としての負担軽減や、沖縄振興に懸ける思いを申し上げたわけであります。
今後も対話を続けていくという点も県との共有認識であり、このため、新たに政府と沖縄県との協議会を設置し、協議を行っていきます。
同時に普天間の移設作業は政府一体となって、関係法令に従いつつ、住民の生活や環境への影響に配慮しながら、しっかりと進めていきます。
今、環境についてのお話がございましたが、われわれはまさに、沖縄の海、あるいはさんご等に対して、自然環境に対して、最大限のこれは配慮を行っているわけであります。
そのことは、改めてはっきりと申し上げておきたいと思います。
今後とも、あらゆる機会を捉えて、地元、そして近隣の皆様の理解が得られるように、説明を尽くしていく考えであります。
それでは、予定をしております時間、つきましたので、以上をもちまして、安倍総理の内外記者会見を終わらせていただきます。
ニューヨークで行われた安倍総理大臣の記者会見でした。
では、政治部の権藤記者に聞きます。
権藤さん、先ほどの会見で、まず日本の国際支援について触れていましたね。
安倍総理大臣は、会見の中で、ことしの最大のテーマは、難民問題だとしたうえで、根本的な解決に大きな責任を果たしていく決意だと述べました。
日本としては難民問題で食糧や保険、衛生などの分野での支援や、難民を受け入れている周辺国でのインフラ整備を支援することなどを通じて、中東地域の平和と安定に貢献する方針です。
また、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す考えも示しました。
日本は１０年前、ドイツなどと改革案を提出したものの、廃案となりましたが、国連創設７０年を迎えたことし、なんとか国連改革に道筋をつけたい考えです。
そして安倍総理大臣は、特に日ロ首脳会談に言及していましたよね。
記者会見で、安倍総理大臣は、日ロ首脳会談について、プーチン大統領の日本訪問の時期は、準備状況などを総合的に勘案し、ベストな時期での訪日を実現していくことで一致したと述べました。
安倍総理大臣は、１１月のＧ２０などの場を利用して、プーチン大統領と改めて会談し、大統領の年内の日本訪問に道筋をつけ、北方領土交渉を加速させたい考えです。
しかし、国内経済が低迷するロシア側は、日本との経済協力の推進に強い期待を示していますので、日ロ両国の思惑には隔たりがあるうえ、シリア情勢や、ウクライナ情勢でロシアと対立するアメリカが、日ロの動きをけん制しています。
まずは来月８日にモスクワで行われる、両国の外務次官級による平和条約交渉の行方に注目したいと思います。
また安倍総理大臣は、韓国のパク・クネ大統領とも短時間ことばを交わして、ことしの秋に開く方向で調整している、日本と中国、韓国の３か国の首脳会議への再開を楽しみにしていると伝えました。
そして会見では人事についての質問も出ていましたが、安倍総理大臣、帰国後に内閣改造に取り組むようですね。
そうですね。
安倍総理大臣は、内閣改造や党役員人事について、来月７日に行うと明言しました。
安倍総理大臣は、人事についてはまだ白紙だと述べたうえで、７日に向けてゆっくり考えたいと述べました。
安倍総理大臣は、来年の参議院選挙や政策の継続性を考慮して、党と内閣の骨格は維持する意向です。
こうした中、今週２０人の派閥を発足させた、石破地方創生担当大臣の処遇など、安倍総理大臣が新たに設置するとしている、１億総活躍社会の創設に向けた担当大臣に、誰を起用するのかなどが注目されています。
政治部の権藤記者でした。
お伝えしていますように、安倍総理大臣は、訪問先のニューヨークで記者会見し、ヨーロッパに中東からの難民や移民が押し寄せている問題の解決に向けて、経済支援などを積極的に行う方針を示しました。
また安倍総理大臣は、内閣改造と自民党の党役員人事について、来月７日に行うことを明らかにしました。
安倍総理大臣は、ヨーロッパに中東からの難民や移民が押し寄せている問題について、次のように述べました。
経済を立て直し、国家を再建する。
人々の自立を手助けすることが問題を解決し、平和を取り戻す一番の近道であると考えます。
日本は経済支援、教育、保健医療での協力を積極的に行い、難民問題の根本的な解決に、大きな責任を果たしていく決意であります。
そして安倍総理大臣は、国連が創設７０周年を迎えたことに関連し、感染症、気候変動、女性の人権、そして災害への備えなど、２１世紀の世界が直面する多岐にわたる課題に、日本だからこそできる貢献がある。
現在の国連は残念ながら、こうした新しい課題に十分に対応できているとはいえないと指摘しました。
その上で、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す考えを示しました。
国連が理想とするよりよい世界を作るため、安全保障理事会の常任理事国として、一層大きな責任を果たす意欲と、覚悟を持つものであります。
積極的平和主義の旗を高く掲げ、これまで以上に、世界の平和と繁栄のために、貢献していく決意であります。
また安倍総理大臣は、内閣改造と自民党の役員人事について、来月７日に行うことを明らかにしました。
ここまで安倍総理大臣の記者会見についてお伝えしました。
では気象情報、渡辺さんです。
外は抜けるような青空が広がっています。
そして北風がちょっと強めに吹いています。
この北風がとっても乾いていまして、さらさらします。
とっても爽やかです。
さあ、こんなによく晴れていますが、この穏やかな晴れ、実はきょうまでです。
まずは予報を見ていきましょう。
2015/09/30(水) 07:00〜07:50
ＮＨＫ総合１・神戸
ＮＨＫニュース　おはよう日本[字]

▼国連総会・安倍首相が一般討論演説▼首相記者会見・ニューヨークから生中継▼日米韓外相会談の行方は・リポートで詳しく▼プロ野球・ヤクルトの優勝は？

詳細情報
番組内容
▼国連総会・安倍首相が一般討論演説▼首相記者会見・ニューヨークから生中継▼日米韓外相会談の行方は・リポートで詳しく▼プロ野球セ・リーグの混戦を抜け出したヤクルトの優勝は？
出演者
【キャスター】阿部渉，和久田麻由子，【スポーツキャスター】森花子，【気象キャスター】渡辺蘭

ジャンル :
ニュース／報道 – 定時・総合
ニュース／報道 – 特集・ドキュメント
スポーツ – スポーツニュース

映像 : 1080i(1125i)、アスペクト比16:9 パンベクトルなし
音声 : 1/0モード（シングルモノ）
サンプリングレート : 48kHz

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