| 部落差別問題は、以下の内容を中心に活動を進めてきております。
1) 教会、キリスト教団体における人権教育の啓発、強化 東京都が毎年6月に推進する「就職差別撤廃月間」にあわせたキリスト者集会を2003年6月から始めました。被差別部落出身者が特に苦しむ問題に、就職と結婚に関する差別があります。その実情を教会、キリスト教団体ができるだけていねいに理解し、差別解決に向けた取組みが出来るようになるための機会としてこの取り組みを継続していきます。 2) 国際人権規約に基づく、国内の部落問題への取組み 日本の最高裁、最高検は、「狭山裁判」に見られる部落差別にもとづく冤罪事件を一刻もはやく解決するよう国連人権委員会から2度にわたり勧告を受けています。当委員会は、その勧告を実質化するために、反差別国際運動日本委員会(IMDAR)、部落解放同盟、狭山東京実行委員会と協力し、毎年5月と10月におこなわれる「狭山中央集会」とその前段キリスト者集会への参加を呼びかけています。 3) キリスト教主義学校における人権教育の啓発 キリスト教主義学校教育における人権教育を推進するために、毎夏、全国キリスト教学校人権教育セミナー(全国キリスト教学校人権教育研究協議会)の運営に、賛同団体として協力参加しています。 4) 人権教育テキストの出版、広報 人権教育セミナー開始当初から基本課題とされてきた部落差別問題、在日韓国・朝鮮人の人権など、いくつかの人権課題教育を推進するために、2000年に「いばらの冠」を人権教育テキストとして発行しました。学校の生徒、教会青年一人一人に一読していただけることを強く期待しております。
●出版物 『いばらの冠』 改訂版(キリスト教部落問題、人権教育テキスト) (発行:「いばらの冠」委員会 2004年1月 定価800円+消費税) 『見えない手錠を解く日までー石川一雄さんに聞く「部落差別と狭山事件」』 (発行:NCC部落差別問題委員会 1999年 定価100円) |
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