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未加入対策 新ステージへ/振興基金 中小向けマイナンバー対応マニュアル
【留意点記載、制度全般を解説】
建設業振興基金(内田俊一理事長)は、マイナンバー制度の10月施行に合わせ、『中小建設企業のためのマイナンバー対応マニュアル』(大成出版社)を発行した。制度全般の概要や全産業共通で事業者に求められる準備・対応だけではなく、建設業ならではの留意点を分かりやすくまとめているのが特長だ。
民間会社は今後、従業員や取引先にマイナンバーの提供を求める必要が生じる。 建設業は個人事業主も数多く存在しているが、 労働者を雇用する以上は例外にはならない。
商取引においてマイナンバー取得が必要なのは、源泉徴収義務があり、支払調書の作成対象となる税理士や社会保険労務士、測量士、建築士、土地家屋調査士などとの取り引き。
一方で、一人親方などの個人事業主と請負契約を締結する場合や、元請企業が下請企業で働く技能労働者に直接、優良技能者手当を支払うケースは不要となる。
マイナンバーの利用範囲は現行法上、社会保障、税、災害対応の3分野に限定されている。政府は2017年から、社会保険未加入対策にマイナンバーを活用する方針も打ち出しており、建設業界の未加入対策も新たなステージに移ることになりそうだ。
例えば、マイナンバーを活用すれば、従業員に給料を支払っているのに、それに見合った社会保険を納めていない企業を簡単に割り出すことができる。つまり、従業員単位の加入状況が容易に確認可能になるわけだ。保険料の強制徴収や遡及徴収といった措置が講じられる前に、速やかな是正を図ることが重要となる。
また、マイナンバーの通知カードは、住民票のある住所に送られるが、建設業では住民票を移さないまま地方から出稼ぎに来ていたり、企業の寮や借り上げ社宅に居住しながら就業するケースなども多い。労働者本人にマイナンバーが届かないことなどがないよう、早めの周知徹底も欠かせない。外国人技能実習生や外国人建設就労者にも、マイナンバーを提供してもらう必要がある。
建設業振興基金が発行した同書では、これら建設業ならではの留意点のほか、制度導入に向けた全体スケジュールや必要な準備、安全管理措置など制度全般の解説も掲載。社会保険労務士法人エール(横浜市)が監修した。価格は600円(税別)。企業ごとに作る各種規定などのひな形も掲載している。
建設業振興基金(内田俊一理事長)は、マイナンバー制度の10月施行に合わせ、『中小建設企業のためのマイナンバー対応マニュアル』(大成出版社)を発行した。制度全般の概要や全産業共通で事業者に求められる準備・対応だけではなく、建設業ならではの留意点を分かりやすくまとめているのが特長だ。
民間会社は今後、従業員や取引先にマイナンバーの提供を求める必要が生じる。 建設業は個人事業主も数多く存在しているが、 労働者を雇用する以上は例外にはならない。
商取引においてマイナンバー取得が必要なのは、源泉徴収義務があり、支払調書の作成対象となる税理士や社会保険労務士、測量士、建築士、土地家屋調査士などとの取り引き。
一方で、一人親方などの個人事業主と請負契約を締結する場合や、元請企業が下請企業で働く技能労働者に直接、優良技能者手当を支払うケースは不要となる。
マイナンバーの利用範囲は現行法上、社会保障、税、災害対応の3分野に限定されている。政府は2017年から、社会保険未加入対策にマイナンバーを活用する方針も打ち出しており、建設業界の未加入対策も新たなステージに移ることになりそうだ。
例えば、マイナンバーを活用すれば、従業員に給料を支払っているのに、それに見合った社会保険を納めていない企業を簡単に割り出すことができる。つまり、従業員単位の加入状況が容易に確認可能になるわけだ。保険料の強制徴収や遡及徴収といった措置が講じられる前に、速やかな是正を図ることが重要となる。
また、マイナンバーの通知カードは、住民票のある住所に送られるが、建設業では住民票を移さないまま地方から出稼ぎに来ていたり、企業の寮や借り上げ社宅に居住しながら就業するケースなども多い。労働者本人にマイナンバーが届かないことなどがないよう、早めの周知徹底も欠かせない。外国人技能実習生や外国人建設就労者にも、マイナンバーを提供してもらう必要がある。
建設業振興基金が発行した同書では、これら建設業ならではの留意点のほか、制度導入に向けた全体スケジュールや必要な準備、安全管理措置など制度全般の解説も掲載。社会保険労務士法人エール(横浜市)が監修した。価格は600円(税別)。企業ごとに作る各種規定などのひな形も掲載している。
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2015-09-29 1面]