ＮＨＫは、放送受信契約に応じていただけない愛知県内の４つの世帯に対し、放送法に基づいて受信契約の締結と受信料の支払いを求める裁判を起こしました。
ＮＨＫは、テレビの受信機を設置しているものの放送受信契約を結んでいない世帯に対し、契約を結んでいただくよう繰り返しお願いをしてきました。
しかし、対応を重ねても、契約していただくことが難しいと判断した愛知県内の４つの世帯に対し、放送法に基づいて受信契約の締結と受信料の支払いを求める裁判を２９日、起こしました。
放送受信契約に応じていただけない一般の世帯に対し、ＮＨＫは、これまで、東京や大阪などで裁判を起こしていますが、東海北陸での提訴は初めてとなります。
ＮＨＫは今後も公共放送の役割や受信料制度の意義について誠心誠意、理解を求めていくことにしています。