【ソウル聯合ニュース】国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の次期会長選に出馬するＦＩＦＡ元副会長の鄭夢準（チョン・モンジュン）氏は２９日に報道資料を出し、ＦＩＦＡ非常対策機構の設立を検討する必要があるとの見解を示した。
鄭氏はＦＩＦＡのジェローム・バルク事務総長が職務停止状態で、背任と横領の疑いが持たれているブラッター会長もまもなく司法機関やＦＩＦＡ自らの調査により職務停止になると報道されていることを挙げ、「ＦＩＦＡは現在、崩壊状態に直面している」と主張。「現在の緊迫した状況を考慮すればＦＩＦＡや各大陸の連盟は臨時執行委員会と臨時総会を開催し、非常対策機構の設立を議論する必要がある」と強調した。
また、「ブラッター会長がスイス検察の捜査を受け、プラティニ欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）会長までかかわっているという事実に衝撃と共に悲しみを感じる」とした上で、「ＦＩＦＡの執行委員として仕事をし、ブラッター会長やアベランジェ前会長の不透明で違法なＦＩＦＡ運営に対し、警告して是正しようと努力してきたが、ＦＩＦＡの腐敗を防ぐことができなかったことに哀痛を禁じ得ない」とした。
来年２月の次期会長選には、鄭氏のほか、プラティニ氏やヨルダンのアリ王子らが立候補の意向を表明している。