峯俊一平
2015年9月30日05時08分
マンションの管理をめぐる国の指針で、住民のコミュニティー作りを進める項目を国が削除しようとしている。管理費を地域の祭りや懇親会に支出することに住民の賛否が割れ、トラブルが生じているためだ。管理組合の団体は「災害時などに向け、住民交流は欠かせない」と反発する。
■「コミュニティー推進」 国が削除方針
「近隣住民の皆さんも奮ってご参加下さい」。都内のマンションで7月、管理組合主催の夏祭りの案内が掲示された。「なぜ、マンション以外の人の費用を負担する必要があるのか」。住民の男性は不信を抱き、参加を見送った。
埼玉県のマンションでは、予算10万円で開いた夏祭りで酒が振る舞われ、理事の知人の政治家があいさつした。参加者から「管理費の使い方としておかしい」との声があった。
管理組合の活動で、住民交流を進める催しへの支出にトラブルが目立っている。公益財団法人「マンション管理センター」には、近隣自治会への香典の支出や住民の飲食費への支出などについて昨年度、378件の相談が寄せられた。
有識者らでつくる国土交通省の「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」は、各地のマンション管理組合が規約をつくる際の指針「標準管理規約」について3年間、議論してきた。
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朝日新聞社会部
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