【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が商品の広告の必要性を認める内容の研究を発表し、注目を集めている。
聯合ニュースがこのほど入手した北朝鮮の学術誌「経済研究」２０１５年３号に掲載された論文「社会主義社会における商品広告の本質的内容と特徴」は、「社会主義社会で商品広告を行うことは、人民の物質文化的需要を円滑に満たし商品販売を促進するのに重要な意義を持つ」と強調した。
北朝鮮では金正恩（キム・ジョンウン）体制になってから、外資誘致や輸出活性化のための海外向け広告を行う様子は見られたが、今回発表された研究は市民を対象にした広告の必要性を主張するもので異例と言える。
北朝鮮では２００９年７月に市民向けに大同江ビールのテレビＣＭが放映された。
当時、故金正日（キム・ジョンイル）総書記は「あんなＣＭは中国が改革開放を始めるときに一番初めにやったことだ」と激怒したとされ、その後、放送業務のトップが解任されたと伝えられた。
また、今回発表された論文では「資本主義社会での商品広告は、人民を欺瞞（ぎまん）し金を稼ぐ手段で生産手段を含む全ての生産物を広告対象としているが、社会主義社会における広告は消費物を対象とする人民の購買便宜を図るための奉仕活動だ」と主張した。
市場経済の拡散で広告を受け入れたものの、資本主義の産物である広告と自国が行う「社会主義社会の広告」は違うという点を明確にする意図があるとみられる。