事業再編で日本に後れ取る韓国、このままでは野垂れ死に

　日本のソニーは第1四半期（4－6月）に前年同期比39％増となる969億円の営業利益を計上した。ソニーは通年でも3年ぶりに黒字転換できると確信している。ソニーが復活した秘訣は日本政府による積極的な事業再編支援だ。ソニーが収益が低迷するパソコン事業を中小企業のVJホールディングスに売却する際、日本政府はVJホールディングスに対し、買収関連の税金を半額に減免し、国策銀行の債務保証も提供した。おかげでソニーは効率が低い部門を分離し、スマートフォン用イメージセンサーなど主力分野で収益性を最大化できた。

　米ゼネラル・エレクトリック（GE)は今年4月、金融部門を売却し、フランスのアルストムからエネルギー事業を買収するなど事業構造の再編を進めている。各国政府は民間企業の事業再編を制度的に支援している。日本政府の「産業競争力強化法」が代表的な事例だ。企業投資の活性化と事業構造の改革支援を一気に進めることから、こうした法制を韓国では通称「ワンショット法」と呼ぶ。

■「ワンショット法」で企業利益増加

　日本政府は20年間の長期不況を打開するため、1999年に「産業活力再生法」を制定した。同法は数回の改正を経て、昨年「産業競争力強化法」となった。企業間の合併・買収（M&A）を活性化し、日本企業の国際競争力を高めることが目標だ。

　同法は日本企業の競争力強化を促した。韓国産業通商資源部が日本の事業再編事例を調べたところ、日本はワンショット法で生産性を高め、雇用創出などの効果を生み出した。本紙が産業通商資源部と共同で2003年から13年までにワンショット法で恩恵を受けた企業488社を分析した結果、170社が新規採用を行い、7万71人を採用したことが分かった。日本政府に成果報告書を提出した212社を平均すると、自己資本利益率（ROE）は37ポイント上昇した。韓国経済研究員のペ・サングン副院長は「ワンショット法がなければ、ソニーがパソコン部門など競争力を失った事業部門を迅速に処分するのは難しかったはずだ。日本のワンショット法は雇用維持と競争力強化という一石二鳥の効果を上げた」と指摘した。

　日本のワンショット法の支援対象は斜陽産業だけではない。世界的な競争力強化に向けた事業再編も積極的に支援する。三菱重工業が昨年、航空機エンジン部品事業部門を分割し、IHIと合弁会社を設立したこともワンショット法のおかげだった。GEなど世界的企業と競争できるように、日本政府は新会社にさまざまな税制優遇策を講じる一方、国策銀行の日本政策投資銀行を通じ、30％の出資まで行った。