【記者手帳】韓国の大学で研究不正行為が後を絶たない理由

　研究不正が摘発された場合、各大学などに設置されている「研究倫理真実性委員会」で調査が行われ、処罰の内容もここで決められることになっている。そのため政府が関与できることは、主に予算面での対応に限られてしまう。しかし研究不正の定義や処分の内容は大学ごとにばらばらで、統一された基準もないため、審査や処分には全く一貫性がない。しかも研究倫理について審議を行う委員会がない四年制大学も全体の10%に上る。

　ただ幸いなことに今年5月には各大学が研究倫理と関連する情報を共有し、統一された基準を設けることを目指して「大学研究倫理協議会」が設置された。しかしこれまでがそうだったように、この協議会の場で各大学が自らの恥ずべき実態を公表することは期待できないだろう。そのためまずは政府が大々的な実態調査を行い、研究不正の現状がいかに深刻かを公表した上で、大学関係者や研究者らと共に厳しい基準を設けるべきではないか。これがおそらく研究不正の根絶に向けて最初に取り組むべき課題のはずだ。