首相、ＰＫＯ司令官の派遣に意欲　安保法受け国連演説

　【ニューヨーク＝東條仁史】安倍晋三首相は二十九日午後（日本時間三十日午前）、国連本部で一般討論演説を行う。首相は安全保障関連法の成立を踏まえて「国連平和維持活動（ＰＫＯ）の中で意思決定の層でも、言動に責任を持つ主体として貢献できる」と、国際部隊の現地司令官ポストへの意欲を伝える。　＝演説要旨＜６＞関連＜２＞面

　首相の発言は安保法の成立により、憲法で禁じられている「他国の武力行使との一体化」の要件が緩和されたのに加えて、ＰＫＯ司令官派遣の業務が明記されたのを受け、政府内で派遣に向け検討を進める考えを示したものだ。

　演説で、首相は「日本には戦後七十年、世界の平和と繁栄のため努力を積んだ実績がある」として日本のＰＫＯの実績を紹介。その上で「日本がこの先、ＰＫＯにもっと幅広く貢献できるよう、つい最近法制度を整えた」と説明する。

　これに先立ち、首相は二十八日午後（日本時間二十九日未明）、国連本部で行われたＰＫＯに関する首脳級会合で「多様化する業務に対応できるように法改正し、従事可能な任務が広がった」と述べた。

　首相は「この一年、態勢整備に全力を挙げた。その第一が安全保障関連法制であり、さらなる貢献が可能になった」と強調した。安保法制の一つである改正ＰＫＯ協力法では自衛隊の業務として「駆け付け警護」や巡回・警備などの治安維持活動、宿営地の共同防衛などが可能となった。