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日本政府観光局 「食」で外国人を地方へ9月30日 2時00分
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「日本政府観光局」は、外国人旅行者による経済効果を地方にも広げるため、飲食店情報サービス大手の「ぐるなび」と提携し、外国人に地方の食文化を紹介する観光事業を展開することになりました。
増加が続く外国人旅行者は、大量の商品を購入する、いわゆる「爆買い」もあって、国内の景気や企業の業績を押し上げていますが、こうした経済効果は、都市部や国際的に有名な観光地にとどまっていると指摘されています。
こうしたなか、「日本政府観光局」は、飲食店情報サービス大手の「ぐるなび」と提携して、日本を訪れる外国人の間で特に関心が高い「食」の魅力を生かした独自の観光事業を、来月から展開する方針を固め、30日にも正式に発表します。
具体的には、北は北海道から南は沖縄まで、地元の飲食店で名物料理を楽しむ17種類のツアーを、旅行会社の協力も得て行い、外国人旅行者の経済効果を大都市や有名な観光地以外の地域にも広げるねらいがあります。
外国人旅行者は、2020年の東京オリンピックに向けて今後も増加が見込まれていて、今回の取り組みが、課題になっている地方の受け入れ態勢の整備が進むきっかけになることも期待されます。
こうしたなか、「日本政府観光局」は、飲食店情報サービス大手の「ぐるなび」と提携して、日本を訪れる外国人の間で特に関心が高い「食」の魅力を生かした独自の観光事業を、来月から展開する方針を固め、30日にも正式に発表します。
具体的には、北は北海道から南は沖縄まで、地元の飲食店で名物料理を楽しむ17種類のツアーを、旅行会社の協力も得て行い、外国人旅行者の経済効果を大都市や有名な観光地以外の地域にも広げるねらいがあります。
外国人旅行者は、2020年の東京オリンピックに向けて今後も増加が見込まれていて、今回の取り組みが、課題になっている地方の受け入れ態勢の整備が進むきっかけになることも期待されます。
外国人旅行者「日本食」に高い関心
外国人旅行者をより広い地域に呼び込むため、日本政府観光局は、“食”の魅力を生かす戦略をとりました。この背景には、日本を訪れる外国人旅行者の間で、「日本食」に対する関心が特に高いことがあります。
観光庁は、ことし4月から6月にかけて、外国人旅行者9000人余りを対象にアンケート調査を行いました。この中で、「日本で期待すること」を尋ねたところ、「日本食」という回答が26%に上り、「自然・景勝地観光」の17%、「ショッピング」の16%、「温泉」の7%などを上回って、最も多くなっています。
一方で、外国人旅行者による経済効果をより広げていくには、地方の受け入れ態勢の整備が課題になっています。
飲食店を巡っては、外国語での接客やクレジットカードによる支払いへの対応、それに、イスラム教の戒律に対応したメニューの開発などが課題として挙げられています。
観光庁は、ことし4月から6月にかけて、外国人旅行者9000人余りを対象にアンケート調査を行いました。この中で、「日本で期待すること」を尋ねたところ、「日本食」という回答が26%に上り、「自然・景勝地観光」の17%、「ショッピング」の16%、「温泉」の7%などを上回って、最も多くなっています。
一方で、外国人旅行者による経済効果をより広げていくには、地方の受け入れ態勢の整備が課題になっています。
飲食店を巡っては、外国語での接客やクレジットカードによる支払いへの対応、それに、イスラム教の戒律に対応したメニューの開発などが課題として挙げられています。