首相、中東支援に2900億円超　カイロで表明

　【カイロ＝坂口幸裕】安倍晋三首相は17日午前（日本時間同日夕）、カイロで日本の中東政策について演説し、人道支援やインフラ整備など新たに総額25億ドル（約2940億円）の経済支援を実施すると表明した。イスラム過激派の台頭を念頭に、中東安定化に向けて日本が「伴走者」として貢献していく姿勢を打ち出した。

16日、カイロ近郊ギザで大エジプト博物館の建設現場を視察する安倍首相（右から２人目）＝共同

　首相は演説で「テロや大量破壊兵器を広がるに任せたら、国際社会に与える損失は計り知れない」と強調。民族対立などに関して「中庸」の必要性を説いた。

　自ら提唱する積極的平和主義に関し「新たに『国際協調に基づく積極的平和主義』の旗を掲げる日本は培った経験、知恵、能力を世界の平和と安定のために進んでささげる覚悟だ」と理解を求めた。

　さらに「社会に安定を取り戻し、成長への道筋を確かにできたとき、エジプトはじめ中東は潜在力を爆発させるだろう。そこへ努力する皆様にとり、日本は常に変わらぬ伴走者でありたい」と訴えた。

　中東支援の具体策として「人道支援、インフラ整備など非軍事分野で25億ドル相当の支援を新たに実施する」と説明。このうち、イスラム過激派「イスラム国」の台頭に伴う難民支援などのため、トルコやヨルダンなど周辺国に２億ドル（約235億円）を無償資金協力として供与する。

　中東和平問題の進展に向けて「イスラエル、パレスチナ双方に交渉の再開を訴える」と呼びかけた。