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　生活保護の家賃にあたる「住宅扶助」と暖房費などの「冬季加算」が、２０１５年度から削られることが決まった。同年度の政府当初予算案では約３０億円ずつの減額となる。１３年度から段階的に進む「生活扶助」（生活費）の引き下げ分をあわせ、前年度より総額約３２０億円の切り下げだ。

　受給者の家賃の上限額である住宅扶助基準は、地域や世帯人数ごとに異なる。厚生労働省が全国の家賃実態を調べた結果、住宅扶助で借りられる民間の借家の割合に地域ごとにバラツキがあることが判明。基準見直しでこれを是正する。主に都市部で下がるとみられる。

　７月からの実施を見込むが、すでに受給している人には契約更新時まで猶予する方針。全ての受給者に新基準が適用される約３年後は、約１９０億円の国費削減になる見通しだ。

　安倍政権は１３年８月から生活扶助基準額を３段階で６７０億円分減らす方針を決めている。この最終段階となるのが４月で、約２６０億円が削られる予定だ。（中村靖三郎）