安倍首相 国連総会で難民などの支援拡充表明

9月30日 4時01分

ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の３０日未明、国連総会での一般討論演説で、シリアとイラクの難民・国内避難民に向けた支援を拡充し、ことしは去年の実績の３倍に当たるおよそ８億１０００万ドル（日本円にして９７２億円）の支援を行う考えを表明しました。

演説の冒頭、安倍総理大臣は「今また、私たちの目の前で、多くの難民が命を賭してでも恐怖から逃れようとしている。しかし、たとえどんな問題があろうとも、国連の下、ともに立ち向かおう」と述べ、中東各地から難民がヨーロッパに押し寄せている問題の解決に向け、国際社会の一致した行動を呼びかけました。
そのうえで安倍総理大臣は、シリアとイラクの難民・国内避難民に向けた支援を拡充し、ことしは去年の実績の３倍に当たるおよそ８億１０００万ドル（日本円にして９７２億円）の支援を行う考えを表明しました。
また、イラクの民生に安定をもたらすための上下水道の整備を含む、中東・アフリカの平和構築を進めるために、およそ７億５０００万ドル（日本円にして９００億円）の支援を行う考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は、北朝鮮の拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的解決のため、関係国と協調して働きかけを続ける考えを示しました。
そして安倍総理大臣は、ＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議の「最終文書」がアメリカなどの反対で採択されなかったことに触れたうえで、「核削減は米ロの間で休みなく進むべきだ。しかし、ほかの核保有国も進めるべきものだということを、わが国は強く主張し続ける」と述べ、核兵器の廃絶を訴えました。
さらに安倍総理大臣は、「日本自身がこの先、ＰＫＯにもっと幅広く貢献することができるよう、つい最近、法制度を整えた」として、安全保障関連法が成立したことに言及したうえで、引き続き途上国支援に積極的に取り組む考えを示しました。
最後に、安倍総理大臣は「『国際協調主義に基づく積極的平和主義』を高く掲げ、日本は、国連を２１世紀にふさわしいものとするため、安保理改革を行い、常任理事国として、世界の平和と繁栄に一層貢献をする責任を果たしていく覚悟だ」と述べ、日本が目指す安保理改革に理解を求め、演説を締めくくりました。