交渉のカギを握るプーチン氏の年内訪日を実現するには、ロシア側が望む経済協力も必要となる。ただ、これに待ったをかけているのが米国だ。米国務省のトナー副報道官は２２日の記者会見で「ロシアと“通常通りの仕事”をするときではない」と牽制（けんせい）した。

　米国が警告のトーンを強めているのは、シリアのアサド政権への対応をめぐり米露の主張が真っ向から対立しているからだ。この問題が改善されない限り、せっかく実現した日露首脳会談も話を進めようがない。

　首相周辺は「もともと会談に３０分程度しか時間を取っておらず、成果は期待していなかった」と語る。結局、首脳会談は「安倍・プーチンの個人的関係は切れていない」ということを内外に示すことが主目的となった。（ニューヨーク　桑原雄尚）