改正労働者派遣法施行 派遣会社も対応

9月30日 4時50分

改正労働者派遣法が３０日に施行され、派遣会社も、派遣労働者の教育訓練を義務づけられるなど、対応を迫られています。

改正労働者派遣法は、一部の業務を除き最長でも３年とされていた企業が派遣労働者を受け入れられる期間の制限を撤廃する一方、１人の派遣労働者が同じ部署で働ける期間を原則３年までなどとするもので、派遣会社に対しては、派遣労働者のキャリアアップのため教育訓練を行うことなどを義務づけています。
東京・渋谷にある大手派遣会社は、登録している派遣社員がコンピューターの操作や語学などについてパソコンで学習できるシステムを導入していますが、今後はスマートフォンでも学べる講座を増やすことにしています。さらに、正社員を希望する人のため、長期的なキャリア形成を考えてもらう講座も始めるということです。
事務系の派遣社員をしているという４０代の女性は、「派遣先では即戦力として求められるので、教育訓練の支援を活用し、正社員の選択肢も視野にスキルアップを図りたい」と話していました。
また、改正法では、派遣会社は許可制になり、厚生労働省からの指導・監督が強化されます。
派遣会社で作る日本人材派遣協会の水田正道会長は、「中小の派遣会社の中には自社だけで対応できないところもあるので、協会で共通の教育訓練プログラムを整備するなど、支援していきたい」と話しています。