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　東京都大田区は、マンションなどの空き部屋をホテルとして活用できるようにする条例案を１２月議会に提案する。個人宅に寝泊まりする「民泊」を制度化することで、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、外国人観光客の増加による羽田空港周辺のホテル不足の緩和を狙う。

　２９日午前に区内で開かれた東京都都市再生分科会で区側が明らかにした。同様の条例は全国で成立した例はなく、大阪府と大阪市がそれぞれ９月議会に条例案を提案している。

　区によると、都内全域が指定されている国家戦略特区による規制緩和を活用する。旅館業法で宿泊施設として営業が認められるのはフロントなどを備えたホテルや旅館などに限られるが、特区では床面積２５平方メートル以上の部屋に台所やトイレを備えるなど一定の条件を満たせば空き部屋を貸すことが認められる。

　区は、ホテルや旅館の建築が認められている地域の賃貸マンションなどを対象に、７日間以上滞在する外国人観光客らの宿泊を想定している。

　松原忠義区長は「区のホテル稼働率は９０％を超えており、オリンピックが来るとパンク状態になる。安全性や衛生面に配慮した滞在施設を提供する環境を整備したい」と話した。（津田六平、吉浜織恵）