アダルトビデオへの出演を拒否した２０代の女性が、所属プロダクションに違約金約２４００万円を請求された訴訟の判決で、東京地裁が「本人の意思に反した出演は許されない」として、請求を棄却していたことが２９日、分かった。判決は９月９日付。プロダクション側は控訴せず確定した。

　女性の代理人を務める伊藤和子弁護士は２９日、記者会見し「アダルトビデオへの出演強要は人権侵害で、被害は後を絶たない。これまで同種の判決はなかったが、裁判所は実態を正しく評価してくれた」と話した。

　判決などによると、女性は高校生だった１８歳の時、タレントにならないかとスカウトに勧誘され、内容をよく理解しないまま契約書に署名。強引にビデオに出演を迫られ「いやなら違約金を支払え」「親にばらすぞ」と脅された。

　女性が契約解除したいと伝えると、撮影予定のビデオ１本の売り上げを約２００万円として違約金を請求された。

　原克也裁判長は「プロダクションは、莫大（ばくだい）な違約金をたてに、意に反して出演を迫った」と指摘。女性には契約を解除するやむを得ない事情があるとして、支払い責任はないと述べた。

　女性を支援する「ポルノ被害と性暴力を考える会」によると、２０１２年以降、アダルトビデオへの出演強要や、違約金などをめぐる相談は４０件以上に上るといい「困ったら連絡して」と呼び掛けている。メールアドレスはｐａｐｓ＠ｐａｐｓ−ｊｐ．ｏｒｇ(共同)