核のゴミの処分場 理解深まるまで調査申し入れず

9月29日 20時06分

原子力発電所から出るいわゆる「核のゴミ」の処分場の選定を巡り、経済産業省は、条件に合う全国の有望な地域を公表したあと、国民の理解が深まるまで、自治体に調査の申し入れをしない方針を示しました。

原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、地下３００メートルより深い地層に埋める計画で、国は条件に合う全国の有望な地域を示したうえで、絞り込むための調査を国民の理解を得ながら進めるなどとした基本方針を、ことし５月、閣議決定しています。
２９日は処分場選定の進め方を検討している専門家会議が開かれ、経済産業省は今後、有望な地域を公表したあと、国から複数の自治体に行う調査の申し入れを、国民の理解が深まるまでしない方針を示しました。各地で開いたシンポジウムなどで国が一方的に進めることにならないか懸念する声が上がったためで、今後も説明会などをきめ細かく開き、この問題の解決の必要性や処分技術の内容を十分に認識してもらうことが重要だとしています。
委員からは「何をもって次のステップに進むのか明確にしておく必要がある」といった指摘が出されていました。
核のゴミの処分場を巡っては、地質や火山の有識者で作る別の専門家会議が、科学的に有望な地域は火山や活断層の周辺を避け、輸送の面から海岸から２０キロ以内を目安とするなどの考えを示し、議論を続けています。
有望な地域を公表する時期やその後の調査を申し入れる時期について、経済産業省は「期限は設定していないので、いずれも見通せない」としています。