御嶽山噴火から１年がたった。麓の長野県王滝村であった追悼式では、噴火発生時刻の午前１１時５２分、犠牲者への黙とうがささげられた。

　登山者を不意打ちしたような噴火で、死者・行方不明者は計６３人を数え、火山災害として戦後最悪の犠牲者を出した。

　鹿児島県では５月下旬に屋久島町・口永良部島の新岳が爆発し、火砕流も発生した。住民の全島避難はきょうで４カ月となる。

　口永良部島のほかにも鹿児島は桜島、霧島山、薩摩硫黄島、諏訪之瀬島と、気象庁が常時監視している活火山だけで五つが集中する「火山県」だ。

　登山者の多い霧島山をはじめ、活火山は人気の観光地でもある。御嶽山の悲劇は人ごとではない。鹿児島も教訓をくみ取り、犠牲者ゼロをめざしたい。

　御嶽山の噴火犠牲者の多くは、噴石が体に当たったことなどによる「損傷死」である。予知できない噴火がどれほど危険か、あらためて浮き彫りにした。

　御嶽山を教訓に気象庁は８月、「噴火速報」をスタートさせた。火口付近の登山者に一刻も早い避難を促すため、噴火から５分以内をめどにスマートフォンなどを通じて情報提供する。

　９月中旬の熊本県・阿蘇山の中岳第１火口の噴火が、全国初の噴火速報になった。噴火約７分後の速報が、観光客らの迅速な避難にどう生かされたか。しっかり検証しておきたい。

　政府は改正活火山法の成立を受け、年内にも全国５０火山の周辺１２９市町村を警戒地域に指定し、避難計画作成を義務化する。

　ホテルやロープウエーの運営会社などにも計画作成を義務付け、自治体に登山者の把握を求める。周辺住民以外に目配りしたのは、御嶽山の教訓に学んだと言えるだろう。

　ただ、自治体の避難計画作成が完了したのは、まだ１０火山前後にとどまる。ハザードマップ（危険予測地図）のない火山も少なくない。自治体の財政難、火山専門家の不足が理由とされる。

　「４０人学級」と言われる火山研究者の不足も、ようやく対策に乗り出そうとしているところだ。

　世界有数の火山国を自認しながら、火山防災体制がいかにもろかったか。御嶽山噴火で痛感したことである。

　自治体を支援する。火山の危険度をいち早く診断する「主治医」を増やす。国の課題は山とある。

　東日本大震災で日本の火山は活動期に入った、との指摘もある。悠長にしてはいられない。