ＧＰＩＦ、運用見直しを決定　国内株25％に引き上げ

　約130兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は31日、運用の基本ポートフォリオ（資産構成割合）を見直し、国内株式を現行の12％から25％に引き上げると発表した。許容範囲とする上下の変動率は６％から９％に拡大する。国内債券に偏った運用を改め、年金給付の原資を増やす。

　同日、塩崎恭久厚生労働相から認可を受け、施行した。国内株のほか、外国債券は現行の11％から15％に、外国株式は12％から25％に引き上げた。一方、国内債券は60％から35％に大幅に引き下げた。

　上下の変動率は外国株式が５％から８％に拡大。国内債券は現行の８％からに10％に広げた。一方、外国債券は５％から４％に縮小した。これまでの基本ポートフォリオでは短期資産を５％として構成してきたが、今後は短期資産を設けず、４資産で100％になるように設定する。

◎ＧＰＩＦの資産構成割合

　　　　今回発表した割合　６月末時点の比率　　　これまでの割合

国内債券　　　　　　35％　　　　　51.91％　　　　　　　　60％

国内株式　　　　　　25％　　　　　16.79％　　　　　　　　12％

外国株式　　　　　　25％　　　　　15.54％　　　　　　　　12％

外国債券　　　　　　15％　　　　　10.76％　　　　　　　　11％

※上下変動率は国内債券が８％から10％、国内株式６％から９％、外国債券５％から４％、外国株式５％から８％に変更された。６月末とこれまでの構成割合には短期資産の５％保有が設定されていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕