辺野古取り消し手続き　沖縄県が国からの「聴聞」実施へ

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は２８日、移設予定地の同県名護市辺野古の埋め立て承認取り消しに向けて、行政手続法に基づき国の反論を聴く「聴聞」を実施すると発表した。事業主体の沖縄防衛局から１０月７日に意見を聴く。

　国が聴聞に応じれば、翁長氏は反論内容を精査したうえで１０月中旬以降に承認を取り消す見通しだ。菅義偉官房長官は２８日の会見で「法律に基づいた手続きであれば、当然政府としても（応じる考えだ）ということを以前から申し上げている」と語り、聴聞に応じる考えを示唆した。

　聴聞は行政手続法で定められた手続きの一つ。同法は、行政機関が許認可の取り消しなどを行う際、不利益を受ける側に意見陳述の機会を与えることを義務付けている。同法では国を適用除外とする規定があるため、県は今月１４日に取り消し手続きに着手した際、聴聞に相当する位置づけとして、任意の意見聴取を２８日に行うと通告していた。

　だが政権側は聴聞を行うべきだとして、沖縄防衛局は意見聴取に応じない考えを県側に伝達。背景には、承認取り消し後の対抗策として行政不服審査法に基づく不服審査請求を行う場合に備え、埋め立て事業者としての性格を「国」ではなく「一事業者」と位置づける方が有利だとの計算があるとみられる。

　一方、翁長氏は２８日の会見で「国が意見を述べないまま手続きが進む状況は、県としても本意ではない。国の主張に配慮した」と説明。承認取り消しをめぐって法廷闘争になった場合、意見を聴く手続きを踏まなかったと指摘されるリスクを避けることを優先した。（上遠野郷、星野典久）