日商簿記全体の出題範囲変更（論点追加・削除）
日商簿記検定出題区分変更
この度、日商簿記試験の出題区分が変更となりました。
基本的に適用は第143回試験（2016年度6月試験）からとなります。
変更は以下の通りです
３級の変更論点
追加される論点
・伝票の集計・管理（2級→3級）
削除される論点
・仕入伝票・売上伝票（消滅）
・売買目的有価証券の処理（3級→2級）
２級の変更論点
追加される論点
☆…2017年度より追加 ★…2018年度より追加
・売買目的有価証券の処理（3級→2級）
・クレジット売掛金（新規）
・電子記録債権・電子記録債務（1級→2級）
・貸倒引当金の個別評価（新規）
・貸倒引当金繰入の記載区分（新規）
・賞与引当金・返品調整引当金の例示（注意喚起）
・販売のつど売上原価を振り替える処理（新規）
・有形固定資産の割賦購入（新規）
・有形固定資産の圧縮記帳（新規）☆
・ソフトウェアの処理（1級→2級）
・子会社株式・関連会社株式・その他有価証券の処理（1級→2級）
・リース取引の処理（1級→2級）☆
・外貨建取引の処理（1級→2級）☆
・収益認識基準・役務活動の例示（注意喚起）
・繰延処理しない費用の例示（注意喚起）
・課税所得の算定方法（新規）☆
・税効果会計の処理（1級→2級）★
・製造業を営む会社の決算処理（新規）★
・株主資本等変動計算書の出題範囲の例示（注意喚起）
・株主資本の減額処理（新規）
・本支店会計の意義・目的を追加（注意喚起）
・連結会計の処理（1級→2級）☆★
削除される論点
・仕訳帳の分割（消滅）
・伝票の集計（2級→3級）
・保証債務の処理（2級→1級）
・荷為替手形（2級→1級）
・特殊商品売買の処理（2級→1級）
・繰延資産の処理（2級→1級）
・大陸式決算法（消滅）
・社債の処理（2級→1級）
・本支店会計の未達事項・内部利益の処理（消滅）
実質もう既に影響している！
2016年度から削除される論点の2015年度中の取り扱いについては、日本商工会議所から以下のようなアナウンスがありました。
なお、平成27年度に適用される区分表に改定事項はありませんが、上記の平成28年度以降に向けた改定に伴い、平成27年度の簿記検定試験においては、（平成27年度から平成28年度にかけて継続的に学習する受験者等を考慮し）平成28年度以降も引き続き当該級の範囲となっている内容を中心に出題することといたします。
つまり、実質的に出題区分変更を反映するのは2016年度6月試験からですが、2015年度と改定前の2016年度試験でも、出題範囲で削除された部分は基本的に出題しませんよ、ということです。
このアナウンス通りに考えると、改定前の一定期間は普段よりも全体的な範囲が狭まっており、非常にチャンスであると言えます。
ちなみに、削除される主な要因としては、実務に適さなくなった。
追加される主な要因としては、その必要性が増したことが挙げられます。