焦点：独ＶＷの不正告白、当局と繰り広げた長期攻防の舞台裏

その約１０年前から、ＶＷやマツダ(7261.T)など他の自動車メーカーは業界団体「ディーゼル・テクノロジー・フォーラム」を設立し、ディーゼル車に対する規制緩和を求めロビー活動を行っていた。２００５年にはディーゼル車に対する税控除も実施された。２００９年にＶＷのジェッタが発売されると、米国の販売代理店では完売が相次いだ。

一方ほぼ同時期に、欧州の規制当局は各社が主張するディーゼル車の排ガス水準に懐疑的になっていた。２０１３年に発表された欧州委員会（ＥＣ）の調査は、欧州の自動車メーカーが試験の抜け穴を利用していると結論付けた。ＥＣの別の調査結果でも、欧州メーカーが販売するディーゼル車は試験走行と一般走行で結果に相違があることが示された。

ＣＡＲＢのスタンリー・ヤング氏によると、ＥＣ規制当局が米国での路上走行時のデータを求めているのを受け、カリフォルニア州は調査を開始したという。

データ作成は２０１３年２月、輸送車両の環境適合性などを調査する非営利団体の国際クリーン交通委員会（ＩＣＣＴ）に委託され、ウエストバージニア大学（ＷＶＵ）の研究者たちが行った。

ＷＶＵの研究チームによると、２０１３年春に７週間にわたってＶＷのジェッタ（２０１２年モデル）と同パサート（２０１３年モデル）を、ディーゼルエンジン搭載のＢＭＷのＸ５と一般道で比較走行した。その結果、ＢＭＷ車の排ガス水準は試験走行時の範囲内に収まっていたが、ジェッタは法定基準の１５─３５倍、パサートは１０─２０倍も上回っていた。

その後間もなくしてＷＶＵがテストした同じ２台を、ＣＡＲＢの施設で試験走行したところ、排ガス基準内に収まる結果となった。

それから１年間かけてＷＶＵの研究チームはデータを分析。その結果をカリフォルニア州サンディエゴで昨年３月３１日に開催された会議で発表した。

＜警戒強めた米当局＞